青木あすなろ建設株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は327百万円であります。
なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 建築事業

制震ブレースを用いた耐震補強工法
日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。施工は今期6件で、累
計施工実績は70件であります。
折返しブレースを用いた耐震補強工法
折返しブレースは、断面の異なる3本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は倉庫および大空間への適用範囲拡大に向けた開発を実施しました。累計施工実績は2件であります。
杭-柱直接接合工法の開発
鉄骨造建物の地中梁を不要化することにより、建設コストの低減および施工の合理化をはかる構法の開発に取り組みました。建物1階の柱脚部に螺旋状にスリットを入れた鋼管を設置することにより、耐震性を確保しながら地中梁の不要化を実現し、スリット付鋼管の性能確認実験を実施しました。
複合露出柱脚の開発
鉄骨造建物の柱脚部に対する新たな取付部の開発に取り組みました。柱脚を構成する鋼板の降伏を評価することにより、既製品よりも安価な部材の開発を実施しました。今期は技術評価の取得を目指し基本的な性能確認実験をおこないました。
免震緩衝装置の開発
免震建物の過大な揺れを低減する部材の開発を実施しました。螺旋状にスリットを入れた鋼管の中に、直径の異なる鋼管を挿入した部材により、免震建物の想定外の挙動を制御することが可能となるもので、今期は基礎的な性能を確認する実験をおこないました。

(2) 土木事業

既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年6月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は既設橋梁補強の振動解析、解析結果にもとづく試作品の製作とその性能確認実験および国立研究開発法人土木研究所内の施設で振動台実験を実施しました。また特許を6件(累計9件)出願しました。実用化の目処を付けるため、共同研究の期間が再延長され、2017年1月末までとなりました。
技術提案力のアップを目的とした施工合理化・品質確保の要素技術開発
官庁発注工事は、総合評価型技術提案方式によりおこなわれており、技術提案力と積算技術力が受注に大きく影響するため、施工合理化や品質確保の要素技術としてICT(Information and Communication Technology)などの情報化施工を組み入れた施工要素技術の開発を実施しました。
高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法の開発
高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期は米軍三沢基地内において当工法を用いた浚渫工事をおこない、浚渫作業量・能力、浚渫土の含水比や濁度計測等の試験を実施し、当工法の有効性を確認しました。
遠隔操作式水陸両用バックホウ工法の開発
海岸工事や河川工事における省人化・省資源化・低コスト化を目指した工法であります。今期は福島県沿岸部の災害復旧工事において、開発した遠隔操作式水陸両用バックホウを使用して、ブロック据付作業量や揚程、作業半径等の能力を計測し、来期以降の開発課題を抽出しました。

水陸両用ブルドーザ施工支援システム
当社保有の水陸両用ブルドーザの操作に、マシンガイダンスを適用させた情報化施工技術で、高効率で高精度な施工を実現するシステムであります。今期は前期に引き続きシステムを複数台同時に稼働させるための改良を実施しました。
汚染土壌浄化技術
土壌汚染対策法で広範囲に区域指定された土地での工事となる福島県発注の「福島県警察本部庁舎整備(建築)工事」において、土壌汚染対策法の要求事項を満たした施工計画を立案し、工事の円滑な着工に繋げました。また、福島県の震災復旧・復興工事の本格化に向け、通常の汚染と放射性物質の汚染が混在する土地の適切な取り扱いについて制度的・技術的課題に係る研究活動を実施しました。
オーリス(非破壊探査システム)
コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は、探査技術の改良をはかり、ダムクラックの調査、橋脚の根入寸法調査、電力施設基礎杭の調査等を実施しました。今期実施は23件で、累計実績は400件(自社実施分)であります。
推進工事における研究開発
推進工事において、推進管と地山の間に注入される裏込材または滑材などの注入状況を検知できる手法および推進機や元押し装置、中押し装置等の各種データをリアルタイムに遠隔モニタリング可能な推進工事施工支援システムを開発しました。今期は両技術を総合評価型の技術提案に取り入れ、工事の受注に繋げました。また、検知手法について特許を出願しました。
シールド工事施工支援システム(ASTOS)の現場導入
シールド工事における掘削機の掘進管理、線形管理および作業環境管理をおこなうシステムであります。今期は、機能の向上をはかりシステムの充実に努めました。累積実績は39件であります。
流起式(可動)防波構造体
津波発生時に津波による流れによって起き上がり、津波の力を抑制する可動式の防波構造体です。人為的な操作を必要としないこと、動力源を使用しないことから地震発生後にライフラインが遮断されたとしても稼働するのが大きな特徴です。今期は、立ち上がる壁の高さが2.24mのモデルを用いて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所の大規模波動地盤総合水路において実験をおこない、実物に近い津波の規模でも壁が起き上がり、津波の力を抑制できることを確認しました。