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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAXV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 静岡ガス株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役会長
戸野谷 宏1953年8月11日生
1976年4月当社入社
1997年4月総務グループリーダー
2001年3月取締役
2007年1月取締役 常務執行役員企画部長
2010年4月取締役 専務執行役員
2011年1月代表取締役 取締役社長
2018年1月代表取締役 取締役会長(現任)
(注)157
代表取締役
社長
執行役員
岸 田 裕 之1958年12月12日生
1981年4月当社入社
2004年3月総合企画グループリーダー
2007年1月企画部経営企画担当マネジャー
2010年4月営業統括部計画推進担当マネジャー兼広域営業担当マネジャー
2011年1月東部支社 副支社長
2012年4月執行役員企画部長
2013年3月南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長
2014年1月常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括
2014年3月取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括
2015年4月取締役 常務執行役員くらし事業部長
2016年1月取締役 専務執行役員くらし事業本部長
2018年1月代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長
2019年1月代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)13
代表取締役
専務
執行役員
くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長
遠 藤 正 和1953年6月28日生
1976年4月当社入社
2000年3月産業エネルギーグループリーダー
2004年3月取締役 産業エネルギーグループリーダー
2007年3月常務執行役員エネルギー営業部長
2011年3月取締役 常務執行役員エネルギー営業部長
2014年3月静岡ガスエネルギー㈱代表取締役 取締役社長
静岡ガスサービス㈱代表取締役 取締役社長
2016年1月専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エネルギー部長
2016年3月取締役 専務執行役員マルチエネルギー事業本部長兼産業エネルギー部長
2019年1月代表取締役 専務執行役員くらし事業本部長兼マルチエネルギー事業本部長(現任)
(注)130
取締役
常務
執行役員
導管ネットワーク
事業部長
安全推進室担当
杉 山 昭 弘1958年10月31日生
1982年4月当社入社
2002年12月設備技術グループリーダー
2007年1月生産・供給部供給担当マネジャー
2011年9月富士支社副支社長
2014年1月執行役員富士支社長
2016年1月常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全推進室担当
2016年3月静浜パイプライン㈱代表取締役
取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 環境安全推進室担当
2017年1月取締役 常務執行役員導管ネットワーク事業部長 安全推進室担当(現任)
2019年1月静浜パイプライン㈱代表取締役 取締役社長(現任)
(注)13


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務
執行役員
総務人事
部長
小 杉 充 伸1961年11月28日生
1985年4月当社入社
2006年7月広報グループリーダー
2007年1月コーポレートサービス部広報・IR担当マネジャー
2010年4月企画部経営企画担当マネジャー
2012年4月企画部副部長兼経営企画担当マネジャー
2014年1月執行役員企画部長兼経営企画担当マネジャー
2014年3月南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長
2014年4月執行役員企画部長
2016年1月常務執行役員企画部長
2016年3月取締役 常務執行役員企画部長
2017年1月取締役 常務執行役員経営管理部長兼事業戦略部長
2017年3月取締役 常務執行役員経営管理部長
2020年1月取締役 常務執行役員総務人事部長(現任)
(注)116
取締役野 末 寿 一1960年8月15日生
1987年4月弁護士登録
1990年12月加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ法律特許事務所)入所(現任)
1996年3月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年10月弁理士登録
2003年3月当社監査役
2005年4月㈱ミスミグループ本社社外監査役(現任)
2015年3月当社取締役(現任)
2015年6月レック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月㈱赤阪鐵工所社外取締役(現任)
(注)15
取締役中 西 勝 則1953年6月15日生
1976年4月㈱静岡銀行入行
1998年12月同行人事部副部長兼人事課長
1999年4月同行理事人事部長
1999年6月同行理事経営管理部長
2001年6月同行取締役執行役員経営企画部長
2003年6月同行取締役 常務執行役員
2005年4月同行取締役 常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長
2005年6月同行代表取締役 取締役頭取
2017年3月当社取締役(現任)
2017年6月同行代表取締役 取締役会長(現任)
静岡鉄道㈱社外取締役(現任)
(注)1-
取締役加 藤 百合子1974年6月19日生
2000年4月キヤノン㈱入社
2001年4月㈱三共製作所入社
2009年10月㈱エムスクエア・ラボ代表取締役(現任)
2012年10月CSN地方創生ネットワーク㈱取締役
2013年6月トクラス㈱社外取締役
2017年3月やさいバス㈱代表取締役(現任)
2018年3月当社取締役(現任)
2018年7月グローカルデザインスクール㈱代表取締役(現任)
(注)1-
取締役平 野 肇1955年11月16日生
1979年4月三菱商事㈱入社
2010年4月同社執行役員石油事業本部長
2013年4月同社執行役員天然ガス事業本部副本部長
2014年4月同社常務執行役員天然ガス事業本部長
2015年4月同社エネルギー事業グループCOO(石油・ガス探鉱開発事業、天然ガス事業関係)兼 天然ガス事業本部長
2016年4月同社エネルギー事業グループCEO
2018年4月同社顧問
2019年3月当社取締役(現任)
2019年6月三菱商事㈱ 常勤監査役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤
監査役
飯 田 晃 司1959年6月26日生
1983年4月当社入社
2003年11月当社 経理グループリーダー兼財務チームリーダー
2007年1月当社 コーポレートサービス部経理担当マネジャー
2010年3月佐渡瓦斯㈱ 代表取締役常務取締役
2014年3月当社 執行役員リビング営業部長
2015年4月当社 執行役員事業推進部長
2017年1月当社 東部支社長
2018年1月当社 執行役員コーポレートサービス部長
2020年1月当社 顧問
2020年3月当社 常勤監査役(現任)
(注)22
監査役丸 野 孝 一1956年7月29日生
1980年4月第一生命保険(相)(現 第一生命㈱)入社
2008年4月同社執行役員アンダーライティング本部長兼契約サービス部長
2009年4月同社執行役員事務企画部長
2012年6月企業年金ビジネスサービス㈱代表取締役副社長
2014年4月第一生命保険㈱常務執行役員
2015年3月当社監査役(現任)
2016年4月第一生命保険㈱専務執行役員
2016年10月第一生命保険㈱取締役 専務執行役員
第一生命ホールディングス㈱専務執行役員
2017月4月㈱第一生命経済研究所 代表取締役社長(現任)
2018年6月㈱ツガミ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
監査役中 井 元1953年3月9日生
1976年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1999年6月同行ニューヨーク営業第一部長IBJトラストカンパニー社長
2004年4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員本店営業第五部長
2005年4月みずほ証券㈱常務執行役員経営企画グループ長
2007年6月セントラル硝子㈱常務執行役員
2009年6月同社取締役 常務執行役員
2012年6月同社代表取締役 専務執行役員
2016年6月同社特別顧問(常勤)
2017年3月当社監査役(現任)
2017年6月株式会社宇徳取締役(現任)
(注)4-
監査役谷 津 良 明1964年3月13日生
1990年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2005年6月同法人パートナー
2018年10月同法人退所
2018年11月谷津公認会計士事務所(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
(注)5-
119

(注)1 取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
2 監査役 飯田晃司氏の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
3 監査役 丸野孝一氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査役 中井元氏の任期は、2017年3月22日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 監査役 谷津良明氏の任期は、2019年3月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
6 取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏は、社外取締役であります。
7 監査役 丸野孝一氏、中井元氏及び谷津良明氏は、社外監査役であります。
8 執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員岸田 裕之
専務執行役員遠藤 正和くらし事業本部長 兼 マルチエネルギー事業本部長
常務執行役員杉山 昭弘導管ネットワーク事業部長、安全推進室担当
常務執行役員小杉 充伸総務人事部長
常務執行役員中井 俊裕エネルギー戦略部 担当
常務執行役員村井 陽一海外事業部 担当
執行役員町野 文重原料部長
執行役員吉兼 正哲事業推進部長
執行役員杉山 武靖くらし事業本部 くらしデザイン部長
執行役員金田 裕孝マルチエネルギー事業本部 産業エネルギー部長
執行役員良知 浩基地事業部長、原料部 管掌
執行役員内藤 貴康経営戦略部長、事業推進部 管掌

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役4名、社外監査役3名を招聘しております。社外取締役4名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役3名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。
社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとおりです。
当社と社外取締役 野末寿一氏の重要な兼職先である静岡のぞみ法律特許事務所、㈱ミスミグループ本社、レック㈱、㈱赤阪鐵工所との間に特別の関係はありません。なお、当社と野末寿一氏は、顧問弁護士契約を締結しております。
当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱静岡銀行との間に資金の借入等の取引関係があります。なお、静岡鉄道㈱との間には、特別の関係はありません。
当社と社外取締役 加藤百合子氏の重要な兼職先であるやさいバス㈱との間に土地の使用貸借の取引関係があります。なお、㈱エムスクエア・ラボ、グローカルデザインスクール㈱と当社との間に特別の関係はありません。
当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料LNGの取引関係があります。
当社と社外監査役 丸野孝一氏の重要な兼職先である㈱第一生命経済研究所、㈱ツガミとの間に特別の関係はありません。
当社と社外監査役 中井元氏の重要な兼職先である㈱宇徳との間に特別の関係はありません。
当社と社外監査役 谷津良明氏の出身元である有限責任監査法人トーマツとの間に会計監査人としての監査業務等の取引関係があります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関する基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役 野末寿一氏、中西勝則氏、加藤百合子氏及び平野肇氏、社外監査役 丸野孝一氏及び中井元氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。



当社は、社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。
1. 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者
2. 当社の主要な取引先(※2)またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.過去3年間において上記1.、2.又は3.に掲げる者
5.次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者で重要な者(※4)の配偶者、二親等以内の親族
(A) 上記1.から上記4.までに掲げる者
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 過去3年間において前(B)又は当社の業務執行者に該当していた者
※1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、当該取引先との取引で当社が支払う金額が、取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
※2:「当社の主要な取引先」とは、当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の提供を行っている相手で、かつ次のいずれかに該当する者をいう。
①当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の2%を超える者
②当社の当該金融機関からの借入金の総額が当社の連結総資産の2%を超える者
※3:過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上
※4:取締役(社外取締役を除く)または執行役員等の上級管理職である使用人。各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04516] S100IAXV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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