静岡鉄道株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを下支えとした企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続いており、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙などを背景に、従来の秩序・枠組みを大きく変える動きが相次ぎ、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、自動車販売事業の新車販売台数が増加したことや片瀬建設株式会社の連結子会社化などにより、売上高は166,617,335千円(前連結会計年度比4.8%増)となったものの、市場金利の低下に伴う退職給付債務の割引率見直しにより、退職給付費用が大幅に増加したことから、経常利益は2,441,001千円(前連結会計年度比43.0%減)となりました。また、固定資産の減損処理により、財務体質の一層の健全化を図った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は462,551千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3,051,545千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①交通事業
鉄道事業では、新型車両A3000形の第2号車両の運行を2017年3月に開始いたしました。
また、さらなる安全性の向上への取り組みとして、2016年11月に静岡市消防局との合同防災訓練を実施したほか、栗原鉄道跨線橋の耐震補強などを実施いたしました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは、高速バス路線のさらなる拡充に向け、2016年12月に株式会社東急トランセと共同で、「相良渋谷線」(渋谷ライナー)の運行を開始いたしました。また、静岡県内で初めて導入した「安全運転訓練車」を活用した運転士教育を2016年4月より開始いたしました。この車両には、走行データや運転士の視点の動きなどを計測・分析するシステムを搭載しており、データを活用した客観的な指導が可能になりました。加えて、非常用発電機や無線機も搭載し、災害発生時の拠点機能を備えております。
さらに、災害発生後の早期の運行再開やバス運転士の確保に向けた労働環境の整備を目的に、2017年3月にしずてつジャストライン西久保営業所を静岡市清水区高橋町へ移転いたしました。その一方、バス運転士の要員不足が深刻化する中、国の定めによる乗務時間の制限をはじめ、規制が強化されました。これらに厳格に対処すべく、労働環境の改善や積極的な採用活動によるバス運転士の人材確保など様々な施策を行うとともに、運行ダイヤの見直しを行いました。
以上の結果、交通事業の売上高は15,744,336千円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

②流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、静岡県東部地区で4店舗目となる長泉店を2016年12月に新規オープンしたほか、2016年6月に藤枝水守店、10月に入江店、2017年2月にいろは店をそれぞれ改装オープンいたしました。また、食を通じて健康的な暮らしをサポートする「健康宣言」を推進し、安全・安心に加え、健康に配慮した商品の品揃えを強化したほか、料理提案コーナーでのヘルシーな献立の提案などを通じて健康的な食生活のサポートも行い、競合店舗とのさらなる差別化に取り組みました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2017年2月に東名牧之原SA上り店を改装オープンし、集客力の向上に取り組みました。また、2016年10月に当社の新東名SA売店事業を承継し、事業の集約による経営基盤の強化を図るとともに、株式会社静鉄レストランから株式会社静鉄リテイリングへ商号を変更いたしました。
静鉄プロパティマネジメントでは、「東急ハンズ静岡店」において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」の開催など各種営業施策を積極的に展開し、収益拡大に努めました。
以上の結果、静鉄ストアにおいて、経営効率の改善を目的に一部不採算店舗の撤退を行った影響もあり、流通事業の売上高は51,191,762千円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。

③自動車販売事業
自動車販売事業では、新型車種の「C-HR」やフルモデルチェンジした「プリウスPHV」などを中心に積極的な販売活動を展開したほか、静岡トヨペットでは、創立60周年を記念したイベントやキャンペーンなどを実施し、お客様との関係性の強化を図りました。また、トヨタカローラ東海では、2016年4月にカーランド磐田、2017年1月に小笠店をそれぞれリニューアルオープンし、競争力の確保に取り組みました。さらに、ネッツトヨタスルガでは、トヨタ自動車より、残価設定型クレジットや保険を組み合わせた買い方提案、ITツールを活用した営業活動の強化への取り組みやその成果を評価され、全国のネッツ店105社の中から9社のみに贈られる「Next Winner賞」を受賞いたしました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、トヨタ自動車より、営業成績や顧客満足度など総合的な観点で特に優れていると評価され、全国のトヨタレンタリース店63社の中から6社のみに贈られる、「優秀店賞」を2年連続で受賞いたしました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は75,236,404千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。

④不動産事業
不動産販売事業では、2016年7月より、藤枝市駅前一丁目において「グランアネシス藤枝」(地上17階建・96戸) の販売を開始し、好評のうちに契約完売したほか、2016年8月より、静岡市清水区草薙において「グランアネシス草薙」(地上6階建・148戸)の販売を開始いたしました。また、戸建住宅の「静鉄ホーム」では、当連結会計年度より連結子会社となりました片瀬建設株式会社と連携し、2016年10月より、静岡市葵区上足洗において「エバースクエア上足洗一丁目」(5棟)の販売を開始いたしました。
このほか、「Life up SHIZUOKA 静岡を元気に!」をテーマとする新たなブランディング施策を開始し、ロゴマークの共通化やテレビCMの放映を中心とした積極的なプロモーション活動の実施などにより、静岡を基盤に総合不動産業を展開する「静鉄不動産」のブランド価値のさらなる向上に努めました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、新静岡セノバにおいて、来館者数および館内売上高が過去最高を更新するなど、引き続き好調に推移したほか、2016年4月より、草薙総合運動場や駿府城公園など4施設の指定管理業務の受託を新たに開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は13,500,241千円(前連結会計年度比51.1%増)となりました。

⑤レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、静岡県内で運営する「静鉄ホテルプレジオ」3店舗において引き続き高稼働率を維持し、好調に推移したほか、さらなる事業エリアの拡大への取り組みとして、福岡県福岡市博多区への出店を決定し、建設工事を開始いたしました。
カード事業では、しずてつストアや新静岡セノバなどでお買い物ができる電子マネー機能を「ルルカカード」へ追加し、2016年11月よりサービスの提供を開始いたしました。お買い物の際の決済手段を多様化することにより、お客様の利便性の向上を図りました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は6,539,689千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。

⑥建設事業
建設事業の静鉄建設では、2016年6月に「静岡市立高等学校グラウンド改修工事」および「林道高山線3号箇所災害復旧工事」について、静岡市より優良建設工事等表彰を受賞するなど、施工技術のさらなる向上を図り、安全かつ高品質な施工に努めました。
以上の結果、建設事業の売上高は4,404,901千円(前連結会計年度比20.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ168,838千円減少し、当連結会計年度末の残高は3,392,269千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,389,927千円(前連結会計年度は6,658,510千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益835,961千円や減価償却費7,191,960千円等により得られた資金が、売上債権の増加4,656,968千円及び法人税等の支払1,625,930千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、12,570,866千円(前連結会計年度は8,098,030千円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産賃貸事業における新規貸店舗の取得など、有形固定資産の取得に12,269,067千円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,012,100千円(前連結会計年度は385,562千円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、短期及び長期借入の返済による支出を5,547,737千円上回ったことによるものであります。