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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2WB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 飛島建設株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は、≪~未来の産業振興・発展を支える企業となるべく~ 「飛島建設」から「飛島(トビシマ)」への企業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は676百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。


(土木事業)
〔自動管理システム開発の迅速化とシステム間情報連携の円滑化を実現する山岳トンネル建設工事向けIoT
プラットフォーム「IoT-Smart-CIP」〕
建設工事の生産性向上のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)が着目されるなか、積極的なIoTシステムの開発・適用を目指し、IoTシステムの開発を迅速化・効率化するプラットフォーム「IoT-Smart-CIP」を開発した。これにより、これまで全国の作業所それぞれで適用されていた個々のシステム間の情報連携の円滑化と、各種自動管理システム開発の迅速化を実現した。「IoT-Smart-CIP」の活用により、山岳トンネル建設工事の入坑管理システム及び建設機械接近警告システムを開発し、「北海道新幹線、ニセコトンネル他」工事に適用した。
さらに、統合的な情報基盤であるメリットを活かし、各種管理データとAIを活用したさらなる安全性・生産性向上のためのシステム開発を推進していく。

(建築事業)
〔低騒音・低振動・低粉塵型目荒らし「ブラストキー工法」の適用範囲拡大〕
本技術は、ブラストキー(径50mm程度の円柱状のシアキー)を接合部に配置し、そのブラストキーの形状や配列を管理することにより、接合面のせん断抵抗機構を定量的に評価するものである。今回新たに、①「チッピングによる目荒らしを簡易にブラストキーへ置換する設計方法」を確立したことにより、②「建築構造物全般の接合部に適用、管理のできる目荒らし工法」となり、広範囲の接合部に用いることが可能となった。
本技術を、当社技術研究所管理棟リニューアル工事における建物コンバージョンの耐震壁の増し打ちに初適用した結果、目荒らしの品質及び構造性能確保を容易にすることが確認された。

(開発事業等)
1 開発事業
当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。

2 その他の事業
〔共創プラットフォームの構築〕
◇「e-Stand」
働き方改革のシステムを備えるとともに、EC(電子商取引)機能を併せ持つデジタルサイネージシステムである「e-Stand」は、今般顔認証を利用した入退管理機能が備わることにより、「グリーンサイト」経由による建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携が可能となった(日本電気株式会社との協業)。なお、「e-Stand」は、当社作業所への導入をすべて完了させており、同業他社へのシステム導入も開始するなか、さらなる展開・拡大を目指していく。
◇「e-Sense」
遠隔地からの各種情報の共有(遠隔臨場(立会)機能)や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことも可能となった多機能ハンズフリーシステムである「e-Sense」を開発した(株式会社ロゼッタグループとの共同開発)。「e-Sense」は、建設業界におけるハンズフリーシステムをリードするだけでなく、これまで困難であった建設業界特有の用語翻訳を可能としており、将来的には建設業界のスタンダードな翻訳エンジンとなるべく、システムの構築を目指していく。
「e-シリーズ」は、共創プラットフォームとしてあらゆる企業やアプリケーションと連携し、今後とも、建設業界のみならずそれ以外のホテル、病院、学校等多種多様な分野へのサービス展開を進めていく。

(注) 1 「グリーンサイト」は株式会社MCデータプラスの登録商標である。
2 建設キャリアアップシステム(CCUS)は一般財団法人建設業振興基金の商標または登録商標である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00063] S100J2WB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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