飛島建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員社長	乘 京 正 弘	1955年4月4日生	1980年4月 当社入社 2010年4月 当社土木事業本部副本部長 2012年5月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役兼執行役員 2014年4月 当社取締役兼常務執行役員 2015年4月 当社取締役兼専務執行役員 2016年4月 当社取締役兼執行役員副社長 2017年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長 2017年6月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 (現任)	(注)3	6
取締役 執行役員副社長	奥 山 誠 一	1965年2月12日生	1987年4月 (株)富士銀行 (現 (株)みずほ銀行)入行 2015年5月 (株)みずほ銀行八重洲口支店 八重洲口第二部長 2018年4月 (株)みずほ銀行執行役員 2020年5月 当社顧問 2020年6月 当社取締役兼執行役員副社長 (現任)	(注)3	2
取締役 専務執行役員 経営本部長	髙 橋 光 彦	1961年6月1日生	1985年4月 当社入社 2014年4月 当社経営企画室室長 2014年10月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員 2020年6月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	4
取締役 常務執行役員 土木本部長	武 氣 士 郎	1960年7月22日生	1983年4月 当社入社 2018年1月 当社東北支店副支店長 2019年4月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役兼常務執行役員(現任)	(注)3	3
取締役	相 原 敬	1955年7月24日生	1979年4月 大阪瓦斯㈱入社 2014年4月 ㈱きんぱい代表取締役社長 2016年6月 大阪ガス住宅設備㈱監査役 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	2
取締役	齋 木 昭 隆	1952年10月10日生	1976年4月 外務省入省 アジア大洋州局長 特命全権大使 インド国駐箚兼ブータン国駐箚 外務審議官 外務事務次官 等を経て 2016年6月 外務省退官 2017年6月 三菱商事㈱社外取締役(2023年6月退任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	政 井 貴 子	1965年3月8日生	2011年10月 ㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)市場営業本部部長 2013年4月 同行執行役員市場営業本部市場調査室長 2015年7月 同行執行役員金融市場調査部長 2016年6月 日本銀行政策委員会審議委員 2021年6月 SBI金融経済研究所㈱取締役(現任) 2021年7月 当社社外取締役(現任) 2021年7月 Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member(現任) 2021年7月 三菱ケミカルグループ㈱取締役 2021年8月 ブラックロック・ジャパン㈱取締役 2022年4月 実践女子大学客員教授(現任) 2024年3月 公益財団法人日本プロサッカーリーグ理事(現任)	(注)3	―
常勤監査役	伊 藤 央	1960年4月20日生	1985年4月 当社入社 2010年4月 当社経営管理本部財務部長 2011年7月 当社経営管理本部経理部長 2020年5月 当社管理本部副本部長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	4
常勤監査役	臼 井 潔	1964年7月21日生	1988年4月 当社入社 2021年4月 当社管理本部コンプライアンス統括部長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	1
監査役	名 取 俊 也	1963年12月17日生	2006年7月 東京地検検事(刑事部) 2012年12月 法務省大臣官房秘書課長 2015年1月 最高検検事 2016年8月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 2020年3月 ITN法律事務所入所(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社アサンテ取締役(現任) 2021年6月 Jトラスト株式会社取締役 (現任)	(注)4	2
監査役	中 西 晶	1960年10月28日生	2007年4月 明治大学経営学部専任教授(現任) 2015年4月 日本学術振興会学術システム研究センター専任研究員 2015年4月 光産業創成大学院大学光産業創成研究科客員教授(現任) 2016年4月 神戸大学海事科学部非常勤講師 2020年2月 学校法人明治大学 評議員(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任) 2022年4月 情報セキュリティ大学院大学客員教授 2024年4月 明治大学経営学部長(現任)	(注)4	2
計					29

(注) 1 取締役 相原敬、齋木昭隆並びに政井貴子は、社外取締役である。
2 監査役 名取俊也並びに中西晶は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 伊藤央、名取俊也並びに中西晶の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 臼井潔の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。
2024年6月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役職	氏名	担当
※執行役員社長	乘 京 正 弘
※執行役員副社長	奥 山 誠 一	民間営業担当
※専務執行役員	髙 橋 光 彦	経営本部長
※常務執行役員	武 氣 士 郎	土木本部長、安全環境担当
常務執行役員	深 田 純 一	営業本部長
常務執行役員	谷 口 数 弥	経営本部副本部長、コンプライアンス担当
執行役員	池 淵 肇	建築本部長
執行役員	中 川 勲 治	大阪支店長
執行役員	山 上 雅 弘	東北支店長
執行役員	築 地 功	技術研究所長
執行役員	阪 口 朗	名古屋支店長
執行役員	西 浦 和 幸	経営本部 経営企画部長
執行役員	柳 森 豊	九州支店長

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
小 林 弘 卓	1957年9月6日生	1988年4月	検事任官	―
		1994年4月	弁護士登録
		1995年4月	ひかり総合法律事務所入所(現任)

② 社外役員の状況

当社は3名の社外取締役、2名の社外監査役を選任している。
取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の齋木昭隆は、外務省において要職を歴任し、また大手総合商社の経営者としての経験から幅広い知見や世界情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の政井貴子は、複数の外資系銀行や国内銀行、また日本銀行において要職を歴任し、その経験から幅広い知見や金融情勢などに関する高い見識を有し、また、当該職務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の名取俊也は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の中西晶は、経営学の専門家として財務及び会計に関する専門性の高い知見・見識を有し、また、当該監査以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、以下のとおり、当社「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み」に「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。

[社外役員の独立性判断基準]

当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断する。
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者
(5) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者
(6) 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家(但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(7) 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これらの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者
(8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
(9) 上記(2)～(8)に過去3年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族
(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族
(11) (1)～(10)の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。

社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・見識を踏まえた発言や、客観的かつ専門的な視点から、当社の経営への助言及び業務執行に関する監督等を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行っている。
社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・見識を踏まえた発言を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等にて報告を受け、助言を行っている。