飯野海運株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(以下、「当期」という)の世界経済は、米国を中心とした先進国で景気拡大の動きが見られる一方で、中国等の新興国経済の減速及び原油価格の下落等により、先行き不透明感が高まりました。米国では、ドル高により輸出競争力が低迷したものの雇用・所得の改善や堅調な個人消費を背景に景気拡大が継続しましたが、利上げには慎重な姿勢が示されました。欧州では、堅調な個人消費と設備投資を背景に景気は緩やかに回復しましたが、デフレ回避のため金融緩和が拡大されました。中国では、投資の鈍化や輸出の頭打ちを背景に景気の減速傾向が強まりました。
わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られますが、中国等の新興国経済減速が輸出や設備投資の重しとなっており景気の足踏み状態が続きました。

当社グループの海運業においては、ケミカルタンカー市況が安定的に推移したことに加え、円安が追い風となった一方、ドライバルクキャリアでは船腹の供給圧力が依然根強く市況は低迷しました。このような事業環境の下、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。
不動産業においては、飯野ビルディングをはじめとする各ビルが順調に稼働しました。

以上の結果、売上高は948億43百万円(前期比5.3%減)、営業利益は81億15百万円(前期比1.6%増)、経常利益は76億55百万円(前期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億59百万円(前期比29.8%減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカーにおいては、通期にわたり市況は好調に推移しました。当期前半より原油安による中国の輸入増等から市況は安定的に推移しましたが、夏場には一時的に下落しました。当期後半は冬場の需要期に向けて原油の輸送需要が高まったことから、再び好調に推移しました。
ケミカルタンカーにおいては、プロダクトタンカーの市況が堅調に推移しケミカルタンカー市場への流入が少なかったことや、当期後半はシェールガス由来の製品も含め北米・カリブからアジア向け等、長距離の輸送需要が増えたこと等により、船腹の需給は引き締まり、運賃市況は総じて安定して推移しました。プロダクトタンカー市況は、原油安による需要の増加や中東の新規製油所稼働による荷動きの増加等により堅調に推移しました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリアにおいてはインド、中国等の堅調なLPG需要増加に加え、米国積みLPGの荷動き増加等から市況は高水準にて推移しました。当期後半は新造船の竣工による船腹供給の増加から市況は軟化傾向となりました。一方、LNGキャリアは新造船の竣工に対する新規輸送需要の伸びが限定的で、スポット市況は低水準に留まりました。
ドライバルクキャリアにおいては、老齢船のスクラップの進展は見られたものの、中国経済の減速や新造船の竣工圧力が続いたこと等から、市況は歴史的な低位水準に落ち込み、通期にわたり低迷しました。
なお、当期における平均為替レートは￥120.61/US$(前期は￥109.19/US$)、平均燃料油価格はUS$281/MT(前期はUS$537/MT)となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、支配船腹の延長契約を獲得し、引き続き長期契約に投入することで安定収益を確保しました。
ケミカルタンカーにおいては、基幹航路である中東からアジア及び欧州向け航路では、既存契約に加え新規数量輸送契約を獲得し、中東の配船頻度に見合う輸送数量を確保し効率的な配船を堅持しました。アジア及び欧州からインド・パキスタン向け航路では、既存契約による輸送数量確保及びパームオイルや石油化学製品のスポット貨物の集荷により安定的な稼働を維持しました。南米向け配船も実施し、全体的な採算の向上に努めました。当社と米国オペレーターとの合弁事業会社では大西洋域内を中心に、数量輸送契約に加えてスポット貨物も効率的に集荷し高稼働を維持することが出来ました。プロダクトタンカーにおいては、支配船腹を中長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益を確保しました。また、期中に国内荷主向けの新造大型LPGキャリア1隻の定期用船契約を締結しました。
ドライバルクキャリアのうち、石炭専用船とチップ専用船においては順調に稼働し、パナマックス船隊については数量輸送契約への投入、不採算船処分等、採算向上を図りました。一方、ハンディ船においては船隊縮小による稼働の改善、減速航行や港費削減等に努めましたが、収益改善には至りませんでした。
以上の結果、外航海運業の売上高は723億64百万円(前期比8.3%減)、営業利益は37億67百万円(前期比14.7%増)となりました。

②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送においては、LPG需要は前期比微減となったものの、石油化学ガスの生産量は増加しました。内航ガス船の船腹量に大きな変化は見られず、海上荷動きは通期にわたり堅調に推移しました。
近海ガス輸送においては、中国経済の減速が顕著となる中、当水域の主要貨物であるプロピレンの荷動きが減少に転じました。過去数年にわたり続いていた新造船流入の勢いは鈍化しましたが、市況は低迷を続けました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送は、当社LPG主力荷主の販売が好調に推移し、投入船の稼働は向上しました。石油化学ガスにおいても中長期契約を中心に安定収益を確保しました。
近海ガス輸送は、市況低迷の影響を受け、採算の悪化を余儀なくされました。なお、前期に返船した3,500m3型1隻の代替として、新たに同型の新造船1隻を船隊に加え、船隊の若返りを図りました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は94億24百万円(前期比2.8%減)、営業利益は3億64百万円(前期比44.0%減)となりました。

③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、各企業における業容・人員拡大を背景としたオフィスの拡張・統合需要により一時期未成約スペースの目立った大型新築ビルの稼働率も改善され、既存ビルを含めた全体の空室率は低下し、賃料水準は緩やかながら上昇傾向が継続しました。
貸ホール・貸会議室においては、多くの競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオにおいては、広告需要に堅調さが見られましたが、雑誌需要の低迷は続いており、使用料の単価も低調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、テナント退去のあった所有ビル1棟において、新たなテナントと長期契約を結ぶことが出来ました。その他の各ビルにおいても継続して良質なテナントサービスの提供に注力し、概ね順調に稼働しました。
当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会、その他催事の積極的な誘致により、稼働の維持に努めました。
スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門及びレタッチ、ロケーションの各部門で積極的な利用誘致に努めた他、プロダクション部門では大型案件受注等があり、稼働は堅調に推移しました。

以上の結果、不動産業の売上高は131億38百万円(前期比12.7%増)、営業利益は39億84百万円(前期比1.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、188億4百万円のプラス(前期は161億7百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42億67百万円と減価償却費88億67百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は185億51百万円のマイナス(前期は130億22百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出239億38百万円が、船舶を中心とした固定資産の売却収入52億13百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は24億75百万円のプラス(前期は85億94百万円のマイナス)となりました。これは主に長短借入金の純増額44億67百万円が、配当金の支払11億8百万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は143億26百万円(前期末は119億65百万円)となりました。