飯野海運株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 損益の分析
当期における売上高は、市況の低迷等により前期比12.2%減の833億20百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
営業利益は前期比18.8%減の65億91百万円となりました。これは為替が前年同期に比べ円高に推移したことや市況の低迷等によるものです。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載の通りであります。
経常利益は、前期比33.3%減の51億5百万円となりました。これは主に営業利益と持分法による投資利益の減少等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6.2%増の38億85百万円となりました。これは、主に特別利益の計上及び減損損失の減少によるものです。
② 財政状態の分析
当期末の総資産残高は前期末に比べ263億9百万円減少し、2,039億69百万円となりました。これは主に減価償却費の計上及び有形固定資産売却による資産の減少によるものです。
負債残高は前期末に比べ297億98百万円減少し、1,351億95百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
純資産残高は前期末に比べ34億89百万円増加し、687億74百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は前期末比5.4%増の33.7%となり、1株当たり純資産は31.67円増の619.18円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高は1,077億96百万円となりました。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分について金利スワップなどの手段を活用しております。
当社グループは国内2社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所:
「BBB+」、格付投資情報センター:「BBB」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において複数年を含む合計120億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。