飯野海運株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(以下、「当期」という)の世界経済は、欧州・米国を中心とした先進国で緩やかに景気は回復し、中国でも成長ペースの鈍化に一服感が見られる等、全体としては安定的に推移しました。米国では、新政権の政策に対する経済への影響に先行き不透明感が見られるものの、雇用の改善・力強い個人消費や好調な企業業績を背景に景気拡大が続き、3月には利上げが行われました。欧州では、物価の上昇が見られた一方、堅調な個人消費と生産の復調を背景に景気は緩やかに回復しました。中国では、堅調な個人消費と輸出の改善を背景に、景気減速に持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善及び設備投資の増加等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
海運業においては、為替が前年同期に比べ円高に推移したことや市況の低迷等により、事業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループでは既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。また、不動産業においては、飯野ビルディングをはじめとする各ビルが順調に稼働しており、安定した収益を確保しました。

以上の結果、売上高は833億20百万円(前期比12.2%減)、営業利益は65億91百万円(前期比18.8%減)、経常利益は51億5百万円(前期比33.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億85百万円(前期比6.2%増)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカーにおいては、夏場の不需要期に市況は軟化しましたが、原油安による中国・インドの原油需要が増加したことや西アフリカ原油の出荷再開等から輸送需要が高まり、秋口以降は堅調に推移しました。年明け以降は、新造船の流入及び石油輸出国機構(OPEC)の減産が本格化したことから市況は再び軟化傾向に推移しました。
ケミカルタンカーにおいては、ケミカル製品の輸送需要は堅調でしたが、プロダクトタンカーのケミカルタンカー市場への流入や新造船の竣工が増加したことから、運賃市況は総じて軟化しました。プロダクトタンカーにおいては、恒常的な船腹供給過多による市況低迷が続きました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリアはインド、中国、東南アジア等の堅調な需要や、米国からの輸出拡大により荷動きは増加しましたが、新造船の大量竣工による船腹供給過多等により市況は低調に推移しました。また、LNGキャリアは新造船の竣工に対する新規輸送需要の伸びが限定的で、スポット市況は低水準に留まりました。
ドライバルクキャリアにおいては、市況は歴史的な低水準から脱し、昨年11月から12月にかけ特に大西洋水域を中心に一時的に急騰した後、軟化しましたが、2月以降南米からの穀物輸送需要増加等の要因により、大型船を中心に再び上昇基調に転じました。
なお、当期における平均為替レートは￥108.93/US$(前期は￥120.61/US$)、平均燃料油価格はUS$257/MT(前期はUS$281/MT)となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入することで安定収益を確保しました。
ケミカルタンカーにおいては、主要航路である中東からアジア及び欧州向け航路では既存契約の更改を行い、引き続き安定した輸送数量を確保することで高稼働を維持しました。また、東アジア、東南アジアからインド、パキスタン向けの輸送については既存輸送契約に加えスポット貨物を積極的に取り込み、稼働を向上させました。当社と米国オペレーターとの合弁事業会社では、大西洋域内を中心に数量輸送契約に加えてスポット貨物を集荷し、また、一部の船舶を返船することにより船腹量の調整を行いました。プロダクトタンカーにおいては、支配船腹を中長期契約に継続投入しました。しかしながら、ケミカルタンカー及びプロダクトタンカー共に市況下落の影響を避けることは出来ませんでした。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益を確保しました。また、大型LPGキャリアでは期中に国内荷主向けの定期用船契約を延長しました。
ドライバルクキャリアのうち、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しましたが、市況の回復が遅れたことから、構造改革の一環として、大型船の不採算船処分及び未竣工船の譲渡を実施しました。ハンディ船については効率的な配船・運航に加え、市況回復により採算は改善しましたが、本格的な回復には至らず、定期用船中の船舶を船主に返船しました。一方で、3月には運航効率に優れたハンディ船1隻が竣工しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は625億72百万円(前期比13.5%減)、営業利益は26億26百万円(前期比30.3%減)となりました。

②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送においては、LPGの生産量は前期比減少したものの、エチレン及び塩化ビニールモノマープラントの高稼働等の影響により石油化学ガスの荷動きは堅調に推移しました。内航ガス船の船腹量に大きな変化は見られず、海上荷動きは通期にわたり堅調に推移しました。
近海ガス輸送においては、中国経済の成長鈍化や同国向け主要貨物であるプロピレンの中国国内生産が増加したことにより荷動きは減少しましたが、東南アジアのプラントトラブルによる荷動きの増加及び冬場の需要期等の影響に加え、新造船の竣工が少なかったことから市況は回復しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送は、老齢化したエチレン船1隻を処分したことや入渠等による稼働の減少の影響を受けましたが、効率的な配船に加え石油化学ガスの中長期契約を中心に安定的な稼働を確保することで、採算を維持しました。2月にはエチレン船1隻が竣工しました。
近海ガス輸送は、新造船の流入圧力が低下したこと等の影響により市況が底を打ち、従前の契約に比べ有利に更改を果たしましたが、本格的な収益回復には繋がりませんでした。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は85億14百万円(前期比9.7%減)、営業利益は1億80百万円(前期比50.5%減)となりました。

③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、企業業績の改善等を背景としたオフィスの拡張・統合需要により、当期前半は高稼働で竣工する大型物件が多数見られました。当期後半に入り、景況感の不透明さから空室率は一時上昇しましたが、冬以降、空室解消が進み、全体としては賃料水準は緩やかながら上昇傾向で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオにおいては、広告需要、雑誌需要とも低迷し、使用料の単価も低調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、テナント退去のあった所有ビル1棟において、全てのフロアで新たなテナントと契約を結ぶことが出来ました。また、活況の続く不動産売買市況の下、所有ビル1棟を好条件で譲渡し、築年の経過している所有ビル1棟については再開発に向けて始動しました。その他の各ビルにおいても継続して良質なテナントサービスの提供に注力し、概ね順調に稼働しました。
イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会、その他催事の積極的な誘致により、収益は向上しました。
スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門及びレタッチ、ロケーション、プロダクションの各部門で、広告顧客対象に積極的な利用誘致に努め、稼働は堅調に推移しました。

以上の結果、不動産業の売上高は123億14百万円(前期比6.3%減)、営業利益は37億86百万円(前期比5.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、110億75百万円のプラス(前期は188億4百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益38億54百万円と減価償却費85億48百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は127億88百万円のプラス(前期は185億51百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶及び所有ビルを中心とした固定資産の売却による収入316億80百万円が、船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出187億67百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は272億42百万円のマイナス(前期は24億75百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出298億44百万円が、長期借入れによる収入105億00百万円を上回ったことによるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は107億19百万円(前期末は143億26百万円)となりました。