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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7NO

有価証券報告書抜粋 飯野海運株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
當 舍 裕 己1958年7月20日生
1981年4月当社入社
2004年6月当社ケミカルタンカーグループリーダー
2006年6月当社海運営業第1グループリーダー
2008年6月当社企画グループリーダー
2009年12月当社総務企画グループリーダー
2010年6月当社取締役執行役員
2013年6月当社取締役常務執行役員
2016年6月当社代表取締役社長社長執行役員(現)
(注)350
代表取締役
専務執行役員
岡 田 明 彦1959年12月21日生
1983年4月当社入社
2008年10月当社経理グループリーダー
2011年6月
当社執行役員財務グループリーダー委嘱
2012年6月当社取締役執行役員
2016年6月
2018年6月
2019年1月
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員兼イイノホール㈱代表取締役社長(現)
(注)223
取締役
専務執行役員
荒 木 俊 雄1958年3月17日生
1981年10月当社入社
2009年6月イイノマリンサービス(株)取締役
2013年6月当社執行役員兼イイノマリンサービス(株)常務取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員兼イイノマリンサービス(株)代表取締役社長(現)
2018年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)320
取締役
常務執行役員
小薗江 隆 一1960年12月22日生
1985年10月当社入社
2006年6月当社海運営業第5グループリーダー
2006年8月当社海運営業第5グループリーダー兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向
2010年6月当社海運営業第5グループリーダー兼
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長
2011年6月当社執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱
2013年6月当社取締役執行役員
2016年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)223
取締役
常務執行役員
神 宮 知 茂1961年2月16日生
1983年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行
2006年10月(株)みずほ銀行恵比寿支店長
2008年4月(株)みずほコーポレート銀行新宿営業部長
2010年4月同 名古屋営業部長
2011年4月同 執行役員名古屋営業部長
2012年4月(株)みずほ銀行常務執行役員(営業店担当)
2014年4月(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
人事グループ長
2015年4月(株)みずほ銀行常務執行役員(営業担当)
2016年5月当社顧問
2016年6月当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長
2019年6月
当社取締役常務執行役員兼イイノマネジメントデー
タ㈱代表取締役社長兼飯野システム㈱代表取締役社長(現)
(注)217


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
遠 藤 茂1948年10月16日生
1974年4月外務省入省
2001年4月同省中東アフリカ局 審議官
2002年2月同省領事移住部 審議官
2003年8月在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼
在ジュネーブ総領事館総領事
2007年3月在チュニジア特命全権大使
2009年7月在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月外務省退官
2013年6月当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)
同年同月日揮㈱社外取締役(現)
2014年4月
2018年6月
外務省参与(現)
㈱ADEKA社外取締役(現)
(注)1
(注)3
-
取締役
(非常勤)
大 江 啓1948年8月9日生
1973年4月旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2000年6月同社医薬営業推進部長
2004年4月旭化成ファーマ㈱取締役
2006年4月同社代表取締役社長
2008年4月同社顧問
2010年6月同社顧問退任
2015年6月当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)
(注)1
(注)3
9
取締役
(非常勤)
吉 田 康 之1947年8月23日生
1971年4月㈱三菱総合研究所入社
2002年10月同社参与
2007年10月㈱日建設計総合研究所入社
上席研究員
2008年1月同社常務理事上席研究員
2008年6月
2009年3月
㈱タダノ社外取締役(現)
㈱日建設計総合研究所取締役常務理事副所長
2011年3月同 退任
2019年6月当社取締役(非常勤、社外取締役)(現)
(注)1
(注)3
-
監査役
(常勤)
橋 村 義 憲1967年3月19日生
1989年4月旭硝子(現AGC)(株)入社
1992年10月中央新光監査法人入所
1996年4月公認会計士登録
2004年9月橋村公認会計士事務所開設(現)
2004年10月税理士登録
2016年6月当社監査役(現)
(注)43
監査役
(非常勤)
堀之内 博 一1949年5月3日生
1973年4月日本開発銀行入行
1997年6月同行 財務部長
1999年6月同行 審査部長
1999年10月日本政策投資銀行審査部長
2001年6月同行 環境・エネルギー部長
2003年6月同行 人事部長
2005年6月日本政策投資銀行理事
2007年6月同 退任
2007年6月(株)日本航空常勤監査役
2010年1月同 退任
2011年4月(財)不動産適正取引推進機構専務理事
2016年6月当社監査役(現)
2017年6月(財)不動産適正取引推進機構専務理事 退任
(注)1
(注)4
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(非常勤)
山 田 義 雄1948年5月23日生
1983年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
本谷法律事務所入所
1988年4月中野・山田法律事務所開設
1989年4月山田法律事務所開設(現)
2018年6月当社監査役(現)
(注)1
(注)5
-
145

(注) 1. 取締役遠藤茂、大江啓及び吉田康之は社外取締役であります。
また監査役堀之内博一及び山田義雄は、社外監査役であります。
2. 当該取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 当該取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当該監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当該監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は7名であります。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有 株式数 (千株)
三 宅 雄 大1974年6月24日生2006年10月弁護士登録(東京弁護士会)
三宅法律事務所入所(現)
(注)-
2018年6月当社補欠監査役選任(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。


② 社外役員の状況
: 3名

: 2名


・ 社外取締役遠藤茂氏は、日揮株式会社、株式会社ADEKAの社外取締役及び外務省参与を兼務しておりますが、当社は日揮株式会社及び株式会社ADEKAとの間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたり外交官としての職務の経験があり、豊富な国際経験と知識等を当社の経営に活かしていただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、当社と同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、当社株式を8千5百株保有しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、株式会社タダノの社外取締役を兼務しておりますが、当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は当社から独立性を有していると判断しております。同氏はシンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの当社経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役堀之内博一氏は、当社の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、当社と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び監査役としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を当社の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。


社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。


社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。

「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は当社における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。

(社外取締役)
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、当社のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。

(社外監査役)
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

1. 当社又は当社子会社の業務執行者(注1)
2. 当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3. 当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4. 当社の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
6. 当社から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 当社から多額(注4)の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1~8に過去3年間において該当していた者(注5)
10. 上記1~9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は当社の業務執行者でない取締役に該当していた者

(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)当社を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において当社から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、当社の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。




株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04243] S100G7NO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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