首都圏新都市鉄道株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において、当社が判断したものです。

(1) 感染症の発生等
2020年2月以降、日本国内において新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、同年4月には政府からは緊急事態宣言が発出されております。当社では、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、駅への消毒液の設置や車両の消毒・清掃、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、政府・自治体等と連携しながら、適切な輸送が確保できるよう必要な措置を講じていますが、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては当社の事業の運営に支障をきたし、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社の財政状態及び経営成績が重大な影響を受ける可能性があります。

(2) 経営環境の変化
当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客について、沿線の開発による人口や就労者の増加状況、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの推進などの働き方の変化に伴う旅客輸送動向の変化等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸収入が計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年度末の現金及び預金、有価証券、投資有価証券の合計は1,223億円であることから、当面の資金繰りは問題ないものと考えています。

(3) 気候変動及び自然災害
当社は関東地方南部の秋葉原～つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震や、集中豪雨、台風等の自然災害により、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
具体的な対策は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題 ○安全で安心な鉄道輸送の確立 (4)防災・事故対策の強化」に記載のとおりです。