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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAL8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 首都圏新都市鉄道株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1985年7月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。
一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年9月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。
ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年3月15日に沿線の1都3県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所:東京都港区六本木四丁目2番14号)が設立されました。
その後の経緯は、以下のとおりです。

1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関
する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。
1992年1月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得
1993年1月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)
1994年10月起工式を挙行
1995年1月東京都台東区浅草橋五丁目20番8号に本社事務所を移転
2000年1月東京都台東区元浅草二丁目6番6号に本社事務所を移転
2000年7月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)
2001年2月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定
2004年12月東京都台東区台東四丁目25番7号に本社事務所を移転
2005年2月旅客運賃設定認可申請(2005年4月認可)
2005年8月 開業
2010年3月 2009年度決算で初の経常黒字を達成
2017年1月 東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04151] S100RAL8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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