首都圏新都市鉄道株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2023年3月31日)現在において、当社が判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症の再拡大
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの接種・普及が進むにつれて、徐々に収束していくものと予想しておりますが、感染再拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長期化した場合は当社の事業の運営に支障をきたし、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社の財政状態及び経営成績が重大な影響を受ける可能性があります。
(2) 経営環境の変化
当社の収益の大半を占める旅客運輸収入は、旅客利用客の確保や運賃改定の動向に依存します。鉄道利用客について、沿線の開発による人口や就労者の増加状況、リモートワーク等の働き方や生活スタイルの変化に伴う旅客輸送動向の変化等によって、また、運賃についても、競合他社及び物価動向の状況によって、旅客運輸収入が計画を下回り、そのことが会社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年度末の現金及び預金、有価証券、投資有価証券の合計は865億円であることから、当面の資金繰りは問題ないものと考えています。
(3) 気候変動及び自然災害
当社は関東地方南部の秋葉原～つくば間を結ぶ鉄道施設を所有していますが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震や、集中豪雨、台風等の自然災害により、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制
鉄道事業者は、鉄道事業法(1986年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を得なければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 少子高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社沿線は全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社が提供するサービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。