首都圏新都市鉄道株式会社 事業の内容 (2023年3月期)

当社は2005年8月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。
つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。
①東京圏北東地域の交通体系の充実
東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。
②沿線地域における住宅・宅地の供給
沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。
③首都圏の地域構造改編
IT拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。
④沿線地域の活性化
開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。

なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年8月23日)を受けました。また、2008年3月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡(二次譲渡)を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。




つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。

(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)



(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。


(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)

建設事業費 8,081億円 (注1)
無利子借入金		増資	財政投融資等
都市鉄道整備事業資金からの借入(注2) (40%相当額)	関係自治体からの借入 (注2) (40%相当額)	関係自治体からの増資 (注3)(注5) (14%相当額)	財政投融資からの借入及び機構債の発行等 (注4)(注5) (6%相当額)
鉄道・運輸機構が直接調達	当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い	当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い	鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達

(注1)建設事業費は1兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費1兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。
(注2)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40%)を調達しました。
(注3)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14%)を調達しましたが、1997年度以降の建設事業費見合い分については、1997年度から1999年度の3ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。
この資金は、各年度毎に所定の割合(14%)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度の財政投融資等の6%相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。
(注4)財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002年度までは、(注3)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。
(注5) 増資及び財政投融資等が所定の割合(各々14%、6%)となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。
(注6)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。