首都高速道路株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	4,240 [278]
受託事業
駐車場事業	135 [61]
その他の事業
全社(共通)	153 [-]
計	4,528 [339]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,122	44.0	18.1	8,325,438

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	946
受託事業
駐車場事業	23
その他の事業
全社(共通)	153
計	1,122

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.高速道路事業及び受託事業、駐車場事業及びその他の事業については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、それぞれ一括して記載しております。
3.平均勤続年数は、首都公団における勤続年数を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務・人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

(3)労働組合の状況
提出会社の従業員により、首都高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しています。
なお、提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.1	42.4	66.2	68.9	79.8

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」といいます。)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」といいます。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金水準の高い管理職層に占める男性社員が多いことにより、男女で差異が生じております。なお、正規雇用労働者における役職ごとの差異は、下記のとおりであります。
部長・課長級 96.2%
課長代理・係長級 94.4%
主任・係員級 100.7%
4.上記指標の算出にあたっては、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

② 連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
首都高トールサービス西東京㈱	0.0	-	88.2	89.3	70.0
首都高トールサービス東東京㈱	3.4	-	89.8	84.6	- (注)3
首都高トールサービス神奈川㈱	-	200.0	95.7	84.2	104.9
首都高パトロール㈱	-	18.2	76.2	77.2	129.9
首都高技術㈱	1.6	60.0	-	-	-
首都高電気メンテナンス㈱	1.9	-	77.9	79.9	33.7
首都高ETCメンテナンス㈱	5.0	40.0	-	-	-
首都高機械メンテナンス㈱	-	100.0	-	-	-

(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性のパート・有期労働者がいないため記載を省略しております。
4.女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしない項目については、記載を省略しております。
5.女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではない、又は公表をしない連結子会社については、記載を省略しております。