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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRMQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 高周波熱錬株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年7月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年7月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。
日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年5月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。
当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。

1946年5月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。
1948年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。
1952年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。
1955年4月玉川工場を東京工場に集約合理化。
1955年9月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。
1962年4月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。
1962年11月PC鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。
1964年4月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。
1970年4月神奈川県平塚市に研究所を新設。
1971年10月PC鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。
1971年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。
1972年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。
1974年12月熱処理工場として寒川工場を新設。
1975年3月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。
1975年5月決算期を年1回(3月31日)に変更し、中間配当制度を導入。
1983年6月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。
1991年10月PC鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。
1992年4月川崎工場を平塚工場に集約合理化。
1993年10月赤穂工場に太物PC工場(第2工場)を新設。
2001年2月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第7工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。
2001年7月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。
2002年4月いわき工場に第2工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。
2003年4月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。
2003年4月熱処理工場として岡山工場を新設。
2003年7月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。
2003年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2005年8月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。
2006年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第2工場を新設。
2007年1月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。
2007年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。
2008年2月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。
2009年6月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。
2011年3月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。
2013年1月チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。
2013年9月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。
2013年11月熱処理工場として茨城工場を新設。
2015年4月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ,S.A. de C.V.(連結子会社) を設立。

(注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年8月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01400] S100LRMQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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