高圧ガス工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調にあったものの、年明け以降の為替や株価の急激な変動により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業の一層の拡大強化に努めるとともに、安定的な収益力確保に向けてグループ一体となった積極的な営業活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は762億13百万円(前連結会計年度比1.9%減少)となりました。
収益面におきましては、経営全般にわたって徹底した経費削減やコストダウンなど、より一層の合理化に努めました結果、営業利益は45億89百万円(前連結会計年度比11.7%増加)、経常利益は51億54百万円(前連結会計年度比8.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億87百万円(前連結会計年度比9.8%増加)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、一部の業種において明るい兆しがありましたが、鉄鋼、電機、化学、自動車等仕向け先全般にわたり回復力が弱く、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、営業体制の見直しや地域に密着した営業を展開し、安全確保と環境保全のため、既存製造設備の更新及び整備等、積極的な設備投資を行なってまいりました。
『溶解アセチレン』は、造船業界向けが堅調に推移したものの、主要需要先である建設、橋梁等の工事向けが減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、天然ガス、炭酸ガス、特殊ガスが新規需要先の獲得により増加しましたが、工事向け窒素が減少し、また、LPガス等の石油系ガスが新規需要先の獲得による販売数量の増加にもかかわらず、輸入価格の大幅な下落に伴ない販売価格が低下し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接ロボットや工作機械等の需要が回復し、また、ガス供給関連工事の受注増に伴ない、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、消火設備装置向けの需要が回復し、また、半導体向け特殊容器の需要先獲得により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は576億62百万円(前連結会計年度比2.0%減少)、営業収入は2億44百万円(前連結会計年度比6.9%減少)、営業利益は44億40百万円(前連結会計年度比6.9%増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、住宅着工件数は増加したものの、改修需要は回復せず、依然として厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ぺガールが木工用、土木・建築用で住宅設備関係向けに減少したものの、塗料用が新規需要先の獲得により増加し、シアノンは、海外向けが好調に推移し、ぺガロックは、海外向けが新規需要先の獲得、国内向けは高機能品の市場開拓により増加し、売上高はほぼ前連結会計年度並みとなりました。
『塗料』は、遮熱塗料、屋根用塗料、エアゾール製品の販売が増加したものの、夏場の天候不順による工事減少に伴ない建築用塗料が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は175億27百万円(前連結会計年度比0.7%減少)、営業収入は11百万円(前連結会計年度比15.4%減少)、営業利益は10億80百万円(前連結会計年度比25.8%増加)となりました。

その他事業

『その他事業』は、LSIカードが、海外鉄道事業者向けに需要が増加したものの、国内鉄道事業者及びバス事業者向けの需要が減少しました。また、海外向け光学機器の需要が大幅に減少し、売上高は10億24百万円(前連結会計年度比14.5%減少)、営業利益は2億46百万円(前連結会計年度比16.9%減少)となりました。


(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)

事 業 区 分	売 上 高		営 業 収 入		営 業 利 益
	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)	金 額	前年同期比(%)
ガス事業	57,662	98.0	244	93.1	4,440	106.9
化成品事業	17,527	99.3	11	84.6	1,080	125.8
その他事業	1,024	85.5	―	―	246	83.1
合計	76,213	98.1	255	92.6	5,767	108.6

(注) 各事業別営業利益合計57億67百万円と連結損益計算書「営業利益」45億89百万円の差額11億77百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が17億92百万円、有形固定資産の取得による支出が27億92百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が49億91百万円(前連結会計年度比5.0%増加)、減価償却費が18億24百万円あったため、8億50百万円の増加(前連結会計年度比32.9%減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は、156億48百万円(前連結会計年度比5.7%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は46億32百万円(前連結会計年度比11.7%減少)と前連結会計年度と比べて6億19百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べて2億38百万円増加したものの、未払消費税等が9億46百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は28億76百万円(前連結会計年度比9.1%減少)と前連結会計年度と比べて2億90百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ66百万円増加したものの、投資有価証券の取得による支出が81百万円、無形固定資産の取得による支出が2億24百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は8億97百万円(前連結会計年度比3.3%増加)と前連結会計年度と比べて28百万円増加しました。これは主に前連結会計年度と比べ、長期借入れによる収入が50百万円減少したことによるものであります。