高島株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	高島 幸一	1952年8月8日生	1978年2月 プロクター・アンド・ギャンブル日本法人入社 2000年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク エクスターナル・リレーションズディレクター 2002年6月 当社入社 取締役副社長 2003年6月 代表取締役副社長 2004年6月 代表取締役社長 2016年4月 代表取締役社長兼産業ソリューション事業本部長 2016年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼産業ソリューション事業本部長 2018年4月 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)2	60
取締役 常務執行役員 電子・デバイス事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長	後藤 俊夫	1959年12月12日生	1983年4月 当社入社 1997年10月 経営企画室付課長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2003年4月 電子ディバイス担当ディレクター兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2009年4月 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2012年6月 取締役兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2016年6月 取締役兼グループ執行役員iTak(International)Limited 代表取締役社長 2018年4月 取締役兼常務グループ執行役員 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2020年4月 取締役兼常務グループ執行役員デバイスソリューション事業本部長兼 iTak(International)Limited 代表取締役社長 2021年4月 取締役兼常務執行役員電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長 2023年4月 取締役兼専務執行役員(産業資材・デバイス機能管掌)電子・デバイス事業本部長兼iTak(International)Limited 代表取締役社長(現任)	(注)2	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 建材事業本部長	山本 明	1963年2月9日生	1987年4月 株式会社大阪東通(現株式会社関西東通)入社 1991年10月 丸紅合樹製品株式会社(現丸紅プラックス株式会社)入社 2010年2月 当社入社 建材事業本部特販推進大阪ビジネスユニットマネージャー 2011年4月 建材事業本部中国営業所長 2013年4月 建材事業本部西日本統括部副統括部長 2014年4月 建材事業本部東日本統括部長 2016年6月 東建エンジニアリング株式会社 監査役(現任) 2017年4月 執行役員建材ソリューション事業本部東日本統括部長 2018年4月 執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長 2018年6月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部副本部長兼東日本統括部長 2020年4月 取締役兼執行役員建材ソリューション事業本部長 2021年4月 取締役兼常務執行役員建材事業本部長(現任)	(注)2	6
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	鈴木 隆博	1968年10月20日生	1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)業務推進部調査役 2007年4月 KFi株式会社(現東京国際コンサルティング株式会社)エグゼクティブコンサルタント 2014年6月 株式会社LTCBネットワークス マネージングディレクター 2015年12月 当社入社 内部監査統括部副統括部長 2016年1月 内部監査統括部長 2017年4月 執行役員内部監査統括部長 2018年4月 執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長 2018年6月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼内部監査統括部長 2019年3月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役 2019年9月 取締役兼執行役員経営管理本部長兼総務・人事統括部長兼iTak(International)Limited取締役 2021年4月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本部長兼iTak(International)Limited取締役 2022年3月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本部長 2023年4月 取締役兼常務執行役員兼経営管理本部長兼財務統括部長(現任)	(注)2	6
取締役 (監査等委員)	宇治田 明史	1957年8月5日生	1980年4月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 1999年1月 同行ニューヨーク支店副支店長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)米州事務第一部部長 2009年5月 株式会社サカタのタネ入社 2009年6月 同社執行役員経理部長 2010年3月 株式会社みずほ銀行退行 2011年8月 同社取締役執行役員管理本部長 2017年6月 同社取締役上席執行役員管理本部長 2021年6月 同社取締役常務執行役員管理本部管掌 2021年8月 同社取締役常務執行役員管理本部管掌 退任 2021年8月 同社コーポレートガバナンスアドバイザー(顧問職) 2022年2月 同社退社 2022年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	桃崎 有治	1950年12月18日生	1978年10月 監査法人西方会計士事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年7月 有限責任監査法人トーマツ社員 1998年7月 同監査法人代表社員 2004年2月 同監査法人東京事務所経営委員会委員 2008年3月 同監査法人業務管理本部本部長兼経営会議オブザーバー 2012年1月 トーマツグループ(監査法人・税理士法人・コンサルティング子会社・FA子会社)最高情報責任者 2015年1月 桃崎有治公認会計士事務所開設、代表(現任) 2015年6月 大林道路株式会社社外監査役 OSJBホールディングス株式会社社外監査役 株式会社ベネフィット・ワン社外取締役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年9月 株式会社プロジェクトカンパニー社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	篠 連	1957年2月26日生	1986年10月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1990年1月 光和総合法律事務所設立に参加 光和総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2016年6月 シナネンホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 前田建設工業株式会社社外監査役 2022年6月 同社社外監査役 退任	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	青木 寧	1955年4月16日生	1979年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社 2000年2月 同社人事部門組織・企画グループ部長 2004年3月 同社人事開発部門統括 2006年6月 同社執行役員 2011年3月 株式会社カネボウ化粧品取締役常務執行役員人事総務部門統括 2014年3月 花王株式会社人材開発部門統括兼株式会社カネボウ化粧品代表取締役 取締役会議長 2015年3月 花王株式会社常務執行役員 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2
計					97

(注)1.宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏及び青木寧氏は社外取締役であります。
2.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、2016年6月29日より執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

地位	担当	氏名
上席執行役員	産業資材事業本部長兼物流資材統括部長兼 高島ロボットマーケティング株式会社代表取締役社長	西田 努
上席執行役員	電子・デバイス事業本部副本部長兼 iTak(International)Limited取締役兼 アイタックインターナショナルジャパン株式会社代表取締役COO	佐脇雅也
上席執行役員	建材事業本部副本部長 兼 東日本統括部長	山田健一
執行役員	経営管理本部経営企画統括部長	德本貴久
執行役員	岩水開発株式会社代表取締役社長	押川正裕

②社外取締役及び監査等委員の状況等
当社の社外取締役は4名(宇治田明史氏、桃崎有治氏、篠連氏、青木寧氏、いずれも2022年6月23日選任)全員が監査等委員であり、いずれも当社との間において人的関係、又は取引関係はございません。
上記のように社外取締役を4名とすることで、中立的な立場から経営への客観的な監視機能が働き、人的関係等に捉われない独立的な発言を含めた経営監視が有効に機能すると考えております。また、社外取締役を選任することによって、取締役会での独立的な立場を通じて、経営の透明性と客観性が確保されると考えております。
当社の社外取締役は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の事項のいずれにも該当しないことを要件として選任しております。
(1)当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその使用人(以下「業務執行者」という。)または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
(2)当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体である場合の業務執行者である者
(3)当社またはその関連会社と重要な取引関係(主要な取引先含む)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社業務執行者である者
(4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受取が占める法人・団体等の業務執行者である者
(5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6)当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附金等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7)上記(2)から(6)について過去5年間において該当する者
(8)配偶者または三親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9)当社またはその関連会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者。
(10)社外取締役としての在任期間が通算で10年間を経過している者
(11)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(4名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会にて内部監査の結果を、会計監査人より会計監査の結果を、常勤の監査等委員である取締役より月例監査結果の報告を受け、適宜社外の立場から意見を述べ情報共有を図っております。さらに、内部統制部門(経営管理部門)より内部統制の整備・運用状況は適宜監査等委員に報告され、監査等委員会にて情報共有されております。