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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SUW

有価証券報告書抜粋 高砂香料工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、一部地域での地政学リスクの高まり、原油安や牽引役となってきた一部新興国での成長鈍化など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
わが国経済は、政府の景気刺激策や日銀の金融政策を背景に、輸出産業を中心に改善が見られ景気回復の広がりを見せております。しかしながら、円高を背景とした輸出の減少、マイナス金利政策の長期的な影響等、不安材料もあり、景気の先行きは依然不透明であります。
香料業界においては、中国や東南アジア他の成長市場が順調に推移しており、原油由来の原料価格も安定して推移してきましたが、一方で、需要増に伴う天然原料価格の上昇も起こっております。新規参入企業の浸透もあり、グローバル環境におけるシェア争いや、市場が成熟している国内での事業展開など、内外ともに厳しい競争環境が続いております。
このような中、当社グループは、2013年4月に発生した当社平塚工場の火災事故以降、安定供給と安定操業の基盤となる「安全は全てに優先する」という安全文化の認識を徹底してまいりました。また、当連結会計年度より、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(GP-3)』(2015-2017年度)をスタートさせ、「技術革新に基づく価値創造、挑戦する人材育成」を通じて、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、堅固なグローバル連結経営により事業を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高は、前期比7.6%増の141,660百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及びドイツ子会社等が好調に推移し、前期比7.3%増の84,051百万円、フレグランス部門は、主に米国子会社が回復したことにより、前期比6.0%増の38,747百万円、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントールが堅調に推移し、為替の影響もあり、前期比15.4%増の11,430百万円、ファインケミカル部門は、医薬中間体が伸長したことにより、前期比10.6%増の6,039百万円となりました。その他不動産部門は、前期比1.0%増の1,390百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比111.0%増の6,635百万円、経常利益は前期比55.0%増の6,036百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91.4%増の4,880百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のファインケミカル部門の増収等により、売上高は65,694百万円(前期比2.2%増)、営業利益は2,277百万円(前期比139.1%増)となりました。米州は、主に米国子会社の業績が回復し、売上高は31,933百万円(前期比18.3%増)、営業利益は390百万円(前期は営業損失1,472百万円)となりました。欧州は、フランス子会社が低調に推移したこと等により、売上高は19,998百万円(前期比0.8%減)、営業利益は733百万円(前期比43.5%減)となりました。アジアは、シンガポール子会社等が好調に推移し、売上高は24,033百万円(前期比19.0%増)、営業利益は2,980百万円(前期比33.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期より2,210百万円減少し(前期は3,614百万円の増加)、17,037百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、8,465百万円(前期は10,124百万円の増加)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益6,888百万円、減価償却費4,815百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、11,397百万円(前期は13,649百万円の流出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出10,692百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,381百万円(前期は6,446百万円の増加)となりました。主なものは、短期借入金の減少1,728百万円、長期借入れによる収入12,358百万円、長期借入金の返済による支出8,826百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00993] S1007SUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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