髙木証券株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費者物価が昨年の夏場以降は前年比でプラスに転じ、デフレ脱却の道筋がはっきりするとともに、米国を中心とした世界経済の緩やかな拡大に加え、日銀による異次元の質的・量的金融緩和を背景に円安が進んだこともあり、輸出関連業種を中心に景況感が改善し、それが賃金の上昇に結び付くという好循環がみられ始めました。
このような環境下にあって株式市場は、概ね堅調に推移し、昨年5月から6月にかけては米国の金融緩和規模の縮小観測を背景に不安定さが増す場面もみられたものの、日経平均株価は12月30日の大納会には16,320円まで上昇しました。2014年に入ってからの株式市場は、寒波の影響による米国経済の停滞や、消費税率の引き上げがわが国の経済に与える影響に対する懸念から多少不安定な動きとなりましたが、当連結会計年度末の日経平均株価は14,827円と前連結会計年度末の12,397円に比べ19.6%の上昇となりました。
一方、債券市場は、前連結会計年度末には0.56%であった長期金利が、5月には米国金利上昇の影響を受けて1%まで上昇する場面もありましたが、その後は日銀による国債買入の効果もあって低下に転じ、当連結会計年度末における長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは0.64%となりました。
このようななかで当社は、国内外の株式や外貨建債券の販売に注力するとともに、投資信託の品揃えを大幅に充実させ、“ファンド診断サービス・投信ドック”を活用した投資信託のコンサルティング営業に注力しました。また、セブン銀行のATMを利用した無手数料で入出金ができる“髙木カード”を発行してお客様の利便性を高めるととともに、NISA(少額投資非課税制度)口座の開設を推進しました。
今後におきましても、お客様に満足いただける商品とサービスの提供に努めますとともに、ご購入後の客観性の高いフォローアップも含めたトータルサービスの提供を心掛け、お客様資産のパフォーマンス向上に寄与することを目指してまいります。


主要な連結の収益および費用等の概況は、次のとおりであります。

① 受入手数料

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
委託手数料	1,818	3,630
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	38	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,804	2,279
その他の受入手数料	712	811
合計	5,373	6,733

受入手数料の合計は67億33百万円(前連結会計年度比125.3%)となりました。
科目別の内訳は、次のとおりであります。
・委託手数料
株式委託手数料は35億18百万円(前連結会計年度比195.5%)、また、債券やETFを含む委託手数料の合計は36億30百万円(同199.6%)となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11百万円(前連結会計年度比30.4%)となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は22億79百万円(前連結会計年度比81.3%)となりました。

・その他の受入手数料
投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は8億11百万円(前連結会計年度比113.9%)となりました。


② トレーディング損益

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
株券等	150	76
債券等	1,680	1,384
その他	321	96
合計	2,152	1,557

トレーディング損益は、「株券等」が76百万円(前連結会計年度比50.6%)、「債券等」が13億84百万円(同82.4%)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」96百万円(同30.0%)を含めたトレーディング損益の合計は15億57百万円(同72.3%)の利益となりました。

③ 金融収支
金融収益は5億12百万円(前連結会計年度比88.2%)、金融費用は82百万円(同118.8%)となり、金融収支は4億29百万円(同84.0%)となりました。

④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、69億84百万円(前連結会計年度比111.3%)となりました。
主な内訳は、取引関係費9億61百万円(同112.4%)、人件費38億7百万円(同105.6%)、不動産関係費5億34百万円(同104.1%)、事務費10億79百万円(同118.3%)、減価償却費3億80百万円(同190.2%)であります。

⑤ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益1億54百万円を含め、合計で7億66百万円、特別損失として減損損失など、合計で2億88百万円を計上したことから、差し引き4億78百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は88億2百万円(前連結会計年度比108.6%)、純営業収益は87億20百万円(同108.5%)、営業利益は17億35百万円(同98.4%)、経常利益は20億7百万円(同100.9%)となり、当期純利益は23億56百万円(同84.9%)となりました。

(注) 1 業績については、セグメント情報の記載を省略しておりますので、その区分による記載を行っておりません。
2 「業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億86百万円の計上があったものの、信用取引資産の増加などにより5億35百万円の支出超過(前年同期11億19百万円の支出超過)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引などにより1億85百万円の支出超過(同1億49百万円の収入超過)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払などにより5億91百万円の支出超過(同0百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億6百万円減少し63億73百万円となりました。

(3) トレーディング業務の状況

① トレーディング商品
トレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産の部のトレーディング商品	2,151	2,644
商品有価証券等	2,151	2,644
株式	2,117	2,101
債券	34	49
投資信託	―	493
デリバティブ取引	―	―
負債の部のトレーディング商品	―	―
商品有価証券等	―	―
株式	―	―
デリバティブ取引	―	―

② トレーディングのリスク管理
当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することでリスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。
一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注) トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であります。