シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007ZR9

有価証券報告書抜粋 鬼怒川ゴム工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1939年10月
自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金7万円。
1961年7月鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。
1962年5月千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。
1962年7月東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年5月本店所在地を千葉市に移転。
1966年12月名取ゴム工業株式会社を合併。
1967年7月輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。
1971年3月台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)
1971年3月栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。
1977年3月大分県中津市に九州工場新設、操業開始。
1978年9月東京証券取引所市場第1部に上場。
1980年5月関連企業3社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)
1980年5月千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)
1985年8月
CKRインダストリーズ・インク(2001年1月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチェスター市に設立。(現・連結子会社)
1992年1月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。
1993年8月
当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)
1994年1月
星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。(現・関連会社)
1996年8月
星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。(現・連結子会社)
1997年9月千葉工場閉鎖・跡地売却。
1997年9月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。
1999年9月東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。
2000年3月千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)
2001年6月タイ国に合弁子会社KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2001年9月国内3工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレーキ部品を設立。(現・連結子会社)
2004年1月山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)
2004年5月帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)
2005年6月八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)
2005年7月天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。
2006年11月中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2007年6月タイ国のCPR GOMU IND. P.C.L.の株式を取得。(現・連結子会社)


2010年5月メキシコ国グアナファト州に子会社KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. を設立。
(現・連結子会社)
2010年6月中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。
2010年12月中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年3月インドネシア国西ジャワ州にPT.KINUGAWA INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
2012年12月インド国タミルナドゥ州にKinugawa Rubber India Private Limitedを設立。
2012年12月中国鄭州市に子会社鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2013年6月ロシアウドムルト共和国イジェフスク市に子会社Limited Liability company Kinugawa RUSを設立。
2013年11月ブラジル国リオデジャネイロ州に子会社KINUGAWA BRASIL Ltda.を設立。



前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01104] S1007ZR9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ