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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLVQ

有価証券報告書抜粋 鳥越製粉株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度において当社グループは、最終年度となる中期経営計画「アドバンス2017」に基づく諸施策の実施に取り組み、持続的成長と安定的収益基盤の確立に努めました。主な取り組みとしましては、低糖質食品のパイオニアとして、「パンdeスマート」シリーズを拡充しました。更に、穀物を軸とした新製品の開発にも注力し、国内産はだか麦をレトルト加工した「つこうてみんね」が「日本雑穀アワード2017」第1回業務用食品部門で金賞を受賞するなど、消費者の健康志向を背景とした新たな価値の創出と市場拡大に努めました。また、精麦飼料部門の業容拡大を図るべく、中島精麦工業株式会社並びに中島倉庫株式会社のそれぞれ全株式を取得し連結子会社としました。
販売面につきましては、製粉の売上高は減少しましたが、新規連結子会社の増収要因により、売上高は219億2千2百万円と前年同期に比べ5千9百万円(0.3%)の増収となりました。
収益面におきましては、生産性の向上に努めるとともに採算を重視した営業活動を行った結果、各部門の収益が改善し、新規連結子会社の増益要因もあり、経常利益は17億2千5百万円と前年同期に比べ2億3千1百万円(15.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7千8百万円と前年同期に比べ2億4百万円(21.0%)の増益となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は403億2千万円と前連結会計年度に比べ13億5千5百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券、土地、原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は82億8千4百万円と前連結会計年度に比べ2億5千万円減少しました。この主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金が減少し、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は320億3千5百万円と前連結会計年度に比べ16億5百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は79.4%と前連結会計年度と比べ1.4%上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1千3百万円と前連結会計年度比23億7千6百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億9千6百万円と前連結会計年度比7億3千6百万円支出が増加しました。この主な要因は子会社株式の取得、固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億9千5百万円と前連結会計年度比1億6千3百万円支出が減少しました。この主な要因は長期借入金による収入が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、100億2千1百万円となり、前連結会計年度末比15億7千8百万円減少しました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。

(注) 以上「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00351] S100CLVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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