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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLVQ

有価証券報告書抜粋 鳥越製粉株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
食品業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、消費者の低価格志向が依然として継続し、人手不足により人件費が増加するなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
当社はおかげざまで昨年10月15日をもちまして創業140周年を迎えることができました。これも偏に株主の皆様、お取引様をはじめ全てのステークホルダーの皆様の永年にわたるご支援の賜と心から感謝し、厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度の概況につきましては、最終年度となる中期経営計画「アドバンス2017」に基づく諸施策の実施に取り組み、持続的成長と安定的収益基盤の確立に努めました。主な取り組みとしましては、低糖質食品のパイオニアとして、「パンdeスマート」シリーズを拡充しました。更に、穀物を軸とした新製品の開発にも注力し、国内産はだか麦をレトルト加工した「つこうてみんね」が「日本雑穀アワード2017」第1回業務用食品部門で金賞を受賞するなど、消費者の健康志向を背景とした新たな価値の創出と市場拡大に努めました。また、精麦飼料部門の業容拡大を図るべく、中島精麦工業株式会社並びに中島倉庫株式会社のそれぞれ全株式を取得し連結子会社としました。
販売面につきましては、製粉の売上高は減少しましたが、新規連結子会社の増収要因により、売上高は219億2千2百万円と前年同期に比べ5千9百万円(0.3%)の増収となりました。
収益面におきましては、生産性の向上に努めるとともに採算を重視した営業活動を行った結果、各部門の収益が改善し、新規連結子会社の増益要因もあり、経常利益は17億2千5百万円と前年同期に比べ2億3千1百万円(15.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7千8百万円と前年同期に比べ2億4百万円(21.0%)の増益となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

(食料品)
①製粉については、小麦粉の出荷数量は前期並みでしたが、2016年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い、2017年1月出荷分から製品価格の値下げを実施した結果、売上高は107億8百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
②食品については、既存のミックス製品の販売が一巡した影響はありましたが、低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」や、大麦粉ミックス「オルジュdeスマート」など、独創的なミックス製品の販売に積極的に取り組み、また、イノベイトシリーズ(品質改良剤・日持向上剤)や食品素材等の加工食品の売上が上伸した結果、売上高は76億5千1百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
③精麦については、焼酎業界における需要が伸び悩むなか、採算を重視した営業活動を行いました。また、原料価格の下落に伴う製品価格の値下げを実施しましたが、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は33億1千5百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(飼料)
飼料については、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は1億9千4百万円(前年同期比240.8%増)となりました。
(その他)
その他については、売上高は5千2百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1千3百万円と前連結会計年度比23億7千6百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億9千6百万円と前連結会計年度比7億3千6百万円支出が増加しました。この主な要因は子会社株式の取得、固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6億9千5百万円と前連結会計年度比1億6千3百万円支出が減少しました。この主な要因は長期借入金による収入が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、100億2千1百万円となり、前連結会計年度末比15億7千8百万円減少しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00351] S100CLVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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