麻生フオームクリート株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は2,022百万円で、前事業年度末に比べ228百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ未成工事支出金が166百万円増加したこと、現金預金が251百万円及び売掛債権が152百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は1,547百万円で、前事業年度末に比べ107百万円増加しております。その要因としましては、前事業年度末に比べリース資産が30百万円及び繰延税金資産が43百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は1,422百万円で、前事業年度末に比べ203百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ支払手形が140百万円及び1年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は648百万円で、前事業年度末に比べ38百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べリース債務が37百万円増加しましたが、長期借入金が65百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,500百万円で、前事業年度末に比べ120百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が114百万円増加したことなどによるものであります。

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高983百万円から251百万円減少(前事業年度は292百万円の増加)して732百万円(前事業年度比25.5%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より388百万円減少し、15百万円の資金の減少となりました。これは主に、税引前当期純利益143百万円(前事業年度は税引前当期純利益138百万円)を計上し、また前事業年度末より売上債権が152百万円減少しましたが、前事業年度末より未成工事支出金が166百万円増加し、仕入債務が168百万円減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の支出と同程度の46百万円の資金の減少(前事業年度は45百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が153百万円増加し、188百万円の資金の減少(前事業年度は35百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出245百万円及び配当金の支払いによる支出29百万円などによるものであります。

(資金需要)

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

(財務政策)

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または銀行借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
銀行借入れによる運転資金につきましては、主に短期借入金で調達しており、2017年3月31日現在、短期借入金の残高は12百万円であります。
生産設備等への設備投資資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2017年3月31日現在、長期借入金の残高は540百万円であります。

(3)経営成績の分析

(受注高)

当事業年度における受注高は、3,944百万円(前事業年度比2.3%減)となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきまして、軽量盛土工事の受注高が大型工事の受注により、前事業年度に比べ22.6%増の1,701百万円となりましたが、管路中詰工事の受注高が、ガスパイプライン関係の大型工事の発注の端境期により、前事業年度に比べ64.8%減の341百万円となり、また空洞充填工事の受注高も、前事業年度に比べ2.6%減の628百万円となったことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ11.1%減の2,671百万円となりました。地盤改良工事の受注高は、受注が順調に推移したことから、前事業年度に比べ5.5%増の1,078百万円と増加しましたが、工事全体の受注高は前事業年度に比べ92百万円減少いたしました。

(売上高)

当事業年度における売上高は、3,984百万円(前事業年度比4.0%増)となりました。地盤改良工事の完成工事高が、大型工事の施工時期のずれ込みにより、前事業年度に比べ10.0%減の904百万円となり、また気泡コンクリート工事におきまして、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度に比べ5.2%減の619百万円となりましたが、受注高の増加から軽量盛土工事の完成工事高が、前事業年度に比べ13.4%増の1,645百万円となり、また管路中詰工事の完成工事高も、受注高は減少しましたが前事業年度からの繰越工事が多かったことから、前事業年度に比べ1.0%増の696百万円とそれぞれ増加し、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ4.1%増の3,965百万円となりました。また商品販売の売上高19百万円(前事業年度比17.3%減)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ152百万円の増加となりました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、746百万円(前事業年度比7.0%増)となりました。資材(セメント、固化材、混和材、壁面材など)価格や労務費の高止まりがありましたが、施工効率に注力し工期短縮に努めるなどコスト低減に努めた結果、完成工事総利益率は前事業年度に比べ0.4ポイント改善したことから、商品販売を加えた全体の売上総利益は前事業年度に比べ48百万円増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、616百万円(前事業年度比6.9%増)と前事業年度に比べ40百万円増加いたしました。増加した主な要因は、調査研究費及び雑費などの増加によるものであります。

(営業利益)

当事業年度におきましては、営業利益129百万円(前事業年度比7.0%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加がありましたが、完成工事総利益率の改善により、完成工事総利益が増加したことによるものであります。

(経常利益)

当事業年度におきましては、経常利益143百万円(前事業年度比4.0%増)となりました。前事業年度に比べ営業利益が増加したことによるものであります。

(当期純利益)

当事業年度におきましては、繰延税金資産を計上したことにより法人税等調整額が調整されたことで、法人税等合計が前事業年度に比べ18百万円減少し、当期純利益148百万円(前事業年度比19.5%増)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、建設業者から下請けとして受注したもので、主力の気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、専門工事会社という特性から競合する施工業者数は限られており、また公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)

期別	工事別	官公庁受注高 (千円)	構成比 (%)	民間受注高 (千円)	構成比 (%)	計 (千円)	構成比 (%)
前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	気泡コンクリート工事	1,382,948	46.0	1,621,925	54.0	3,004,874	100.0
	地盤改良工事	752,918	73.6	269,820	26.4	1,022,739	100.0
	その他工事	6,200	66.3	3,150	33.7	9,350	100.0
	計	2,142,067	53.1	1,894,895	46.9	4,036,963	100.0
当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	気泡コンクリート工事	2,060,635	77.1	610,985	22.9	2,671,621	100.0
	地盤改良工事	793,821	73.6	285,051	26.4	1,078,872	100.0
	その他工事	1,060	0.5	192,760	99.5	193,820	100.0
	計	2,855,516	72.4	1,088,796	27.6	3,944,313	100.0

(注) 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

(5) 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化(進化)、技術革新の実現、社内体制の強化に取組んでまいります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制(人材確保)の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えております。
また、技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが必要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究を一層進めてまいります。