黒崎播磨株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、企業収益の改善等、実体経済においても、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.5%減の1億985万トンとなり、3年ぶりに前年度実績を下回ることとなりました。
また、さらなる円安の進行により、輸入耐火物原料・調達品の価格上昇が続き、当社グループの損益面での懸念材料となっています。これらの課題を克服するべく、当連結会計年度においては、主に以下の取り組みを実施いたしました。

まず、円安の進行に伴う輸入耐火物原料・調達品の価格上昇等、為替変動の影響を受けやすい状況下、円安でも利益を生み出せる体質に改善するべく、品質設計最適化による低価格原料への転換、徹底的な購入価格交渉と新規調達先の開拓等、耐火物事業の収益向上活動を推進しました。
また、スタッフ部門の生産性向上活動を全社展開し、スリムで効率的な全社業務運営体制の構築に取り組みました。
さらに、前連結会計年度に引き続き、アジア、中近東を中心に、海外での拡販を推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。
[売上高]
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年度実績を下回りましたが、当社グループでは拡販の成果により、売上高は、前連結会計年度に比べ9.3%増収の1,104億25百万円となりました。
[損益]
売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ33.9%増益の38億42百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ22.4%増益の37億50百万円となりました。これに対し、特別損失として、当社保有株式の減損処理による投資有価証券評価損を計上したため、当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.6%減益の16億3百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。


[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)
拡販の成果により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.9%増収の888億8百万円となりました。また、売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ33.1%増益の20億98百万円となりました。
[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)
ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ16.5%増収の147億56百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ47.9%増益の9億25百万円となりました。
[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)
セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の51億38百万円となりました。また、高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ11.4%減益の2億24百万円となりました。
[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の9億75百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4.2%減益の4億1百万円となりました。
[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)
その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ16.4%増収の7億46百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ17.6%増益の48百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少し、当連結会計年度末には34億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は38億18百万円(前連結会計年度は49億78百万円の収入)となりました。
主な内訳は、減価償却費33億59百万円、税金等調整前当期純利益26億39百万円、仕入債務の減少額14億35百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は17億86百万円(前連結会計年度は19億25百万円の支出)となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出18億46百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は26億9百万円(前連結会計年度は26億4百万円の支出)となりました。
主な内訳は、社債の償還による支出100億円、短期借入金の増加額58億82百万円、長期借入れによる収入51億61百万円、長期借入金の返済による支出25億4百万円です。