黒崎播磨株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、後半において、新興国を中心とした海外経済の景気の下振れ懸念が強まり、日本においても円高株安傾向が続くなど、先行きの不透明感が増してきています。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においても、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比5.2%減の1億418万トンとなり、2年連続で前年度実績を下回ることとなりました。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度において主に以下の取り組みを実施いたしました。

まず、当連結会計年度の前半までの円安の進行を背景に、海外マーケットを中心とした拡販、原料・調達品の徹底的な購入価格交渉と新規調達先の開拓、生産性向上を狙ったコストダウン等、収益改善活動を強力に推し進めました。
また、グループ会社においても、TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITEDやKrosakiAmrRefractarios,S.A.を中心として、拡販や設備投資、コストダウン等により、同様に収益改善を図りました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。
[売上高]
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年度実績を下回りましたが、当社グループでは、国内スポット案件・海外子会社の売上高の増加により、売上高は、前連結会計年度に比べ4.3%増収の1,151億18百万円となりました。
[損益]
売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ51.9%増益の58億36百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ53.8%増益の57億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ129.2%増益の36億75百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。


[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)
国内スポット案件・海外子会社の売上高の増加により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%増収の919億59百万円となりました。売上高の増加及びコストダウンの取り組みを進めたことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ86.3%増益の39億10百万円となりました。
[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)
工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.7%増収の157億51百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ15.2%増益の10億66百万円となりました。
[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)
セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.1%増収の56億5百万円となりました。しかし、高付加価値製品の売上構成比が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ15.4%減益の1億89百万円となりました。
[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%減収の9億19百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ34.5%増益の5億40百万円となりました。
[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)
その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ18.4%増収の8億83百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ12.7%減益の42百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少し、当連結会計年度末には31億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は22億96百万円(前連結会計年度は38億18百万円の収入)となりました。
主な内訳は、売上債権の増加額69億81百万円、税金等調整前当期純利益57億10百万円、減価償却費28億32百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は22億97百万円(前連結会計年度は17億86百万円の支出)となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出22億77百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1億93百万円(前連結会計年度は26億9百万円の支出)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入60億円、短期借入金の減少額48億27百万円、長期借入金の返済による支出47億57百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額40億円です。