黒崎播磨株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、海外情勢の不透明感がなお継続したものの、国内・海外とも総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においても、国内を中心に鋼材需要が堅調に推移し、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比0.9%増の1億516万トンとなり、3年ぶりに前年度実績を上回ることとなりました。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度において主に以下の取り組みを実施いたしました。

まず、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDを連結子会社化し、安価かつ高品質な鍋用マグネシアカーボン耐火物の主力製造拠点として整備するとともに、海外グループ会社の選択と集中を進めるなど、グローバル運営体制の整備・強化を推し進めました。
また、製鉄所におけるコークス炉・熱風炉の改修工事等、顧客の大規模補修・更新需要に確実に対応するべく、築炉人材の育成、技能伝承に取り組むとともに、黒播築炉株式会社を連結子会社化し、企画・開発・設計から施工まで当社グループ内で幅広く対応するための体制づくりを進めました。

当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりです。
[売上高]
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年度実績を上回りましたが、当社グループでは、円高の進行により円換算後の海外子会社の売上高及び海外向け販売の売上高が減少したことや、大型建設用案件向け耐火物の需要が減少したことなどから、売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%減収の1,083億71百万円となりました。
[損益]
円高の進行に伴う輸入耐火物原料・調達品の価格下落や、エネルギーコストの低下、コストダウンの進展等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ31.5%増益の76億75百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ36.0%増益の78億44百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.4%増益の44億26百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)
円高の進行により円換算後の海外子会社の売上高及び海外向け販売の売上高が減少したことや、大型建設用案件向け耐火物の需要が減少したことなどから、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.6%減収の859億17百万円となりました。これに対し、円高の進行に伴う輸入耐火物原料・調達品の価格下落や、エネルギーコストの低下、コストダウンの進展等により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ31.8%増益の51億53百万円となりました。
[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)
大型工事案件の受注減により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%減収の148億35百万円となりました。これに対し、工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.4%増益の11億2百万円となりました。
[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界の市場環境の良化に伴い、セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.3%増収の58億45百万円となりました。売上高の増加及び高付加価値製品の売上構成比の増加により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ243.0%増益の6億51百万円となりました。
[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.3%増収の9億31百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ40.8%増益の7億61百万円となりました。
[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)
その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%減収の8億40百万円となりました。また、損益は、15百万円のセグメント損失(前連結会計年度は42百万円のセグメント利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、30億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は27億92百万円(前連結会計年度は22億96百万円の収入)となりました。
主な内訳は、売上債権の増加額105億48百万円、税金等調整前当期純利益72億7百万円、減価償却費27億58百万円、法人税等の支払額24億15百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は21億82百万円(前連結会計年度は22億97百万円の支出)となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出19億91百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は49億55百万円(前連結会計年度は1億93百万円の支出)となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額78億円、長期借入金の返済による支出16億92百万円、配当金の支払額10億8百万円です。