黒崎播磨株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長	江 川 和 宏	1959年2月24日生	1981年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2005年4月 同社鋼管事業部鋼管営業部長 2007年4月 同社名古屋支店長 2009年4月 同社海外営業部長 2012年4月 同社参与 海外営業部長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長 2013年4月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括 2019年4月 日本製鉄㈱執行役員、当社顧問 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	11

取締役 専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管掌	奥村裕彦	1957年9月8日生	1982年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2007年4月 同社君津製鐵所製鋼部長 2009年4月 当社製造事業部副事業部長 2010年4月 当社営業部君津支店長 2011年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長 2015年6月 当社取締役常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長 2019年4月 当社取締役専務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社長 2020年4月 当社取締役専務執行役員 ファーネス事業部門管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)	(注)3	14
取締役 常務執行役員 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌	副 島 匡 和	1959年9月21日生	1983年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2011年4月 当社営業企画部長 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長	本 田 雅 也	1960年1月13日生	1982年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2011年5月 当社財務部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2020年6月 当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長(現任)	(注)3	18
取締役 常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造事業本部長	髙 須 俊 和	1959年2月7日生	2000年4月 当社入社 2011年4月 当社機能性製造事業部副事業部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造事業本部長(現任)	(注)3	10
取締役	加 藤 久 詞	1965年10月7日生	1990年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2014年4月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋製鐵所安全環境防災部長 2015年6月 同社名古屋製鐵所製鋼部長 2019年4月 日本製鉄株式会社製鋼技術部上席主幹 2020年4月 同社製鋼技術部長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

取締役	藤永憲一	1950年8月30日生	1973年4月 九州電力㈱入社 2004年6月 同社経営企画室長 2007年6月 同社上席執行役員 2009年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 ㈱九電工取締役専務執行役員 2013年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 福岡商工会議所会頭(現任) 2018年6月 ㈱九電工相談役(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	田 中 優 次	1948年2月26日生	1972年4月 西部瓦斯㈱入社 2002年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2007年6月 同社専務取締役 2008年4月 同社代表取締役社長 2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2011年3月 鳥越製粉㈱社外取締役(現任) 2013年4月 西部瓦斯㈱代表取締役会長 2016年6月 若築建設㈱社外取締役(現任) 2019年4月 西部瓦斯㈱取締役相談役 2019年6月 同社相談役(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	宇佐見 昇	1951年10月7日生	1975年3月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社 2004年3月 ㈱安川電機人事総務部長 2004年6月 同社取締役 2009年6月 同社常務取締役 2011年6月 当社社外監査役 2012年6月 ㈱安川電機取締役常務執行役員 2013年3月 同社代表取締役副社長 2015年6月 当社社外監査役退任 2016年3月 ㈱安川電機取締役 2016年6月 同社顧問(現任) 2018年6月 日特エンジニアリング㈱(現 NITTOKU㈱)社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	松下謹二	1957年1月24日生	1980年4月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 2010年4月 当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事業部窯炉製造部長 2011年4月 当社執行役員 2012年6月 当社執行役員インド事業推進部長 2014年4月 当社執行役員窯炉製造事業部長 2015年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	6
監査役	島 田 秀 彦	1966年4月5日生	1991年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2006年4月 同社建材事業部堺製鉄所総務部経理・業務グループリーダー 2009年10月 宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司出向 2015年8月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクト上席主幹 2020年4月 日本製鉄㈱関係会社部上席主幹(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	部谷由二	1957年1月10日生	1979年4月 西日本鉄道㈱入社 2007年6月 同社経理部長 2008年6月 同社取締役執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 同社取締役専務執行役員 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員(現任)	(注)4	-
監査役	松 永 守 央	1949年8月7日生	1977年8月 米国テネシー大学博士研究員 1978年10月 九州工業大学工学部講師 1980年11月 九州工業大学工学部助教授 1996年9月 九州工業大学工学部教授 2002年4月 九州工業大学副学長 2004年4月 国立大学法人九州工業大学理事 2010年4月 国立大学法人九州工業大学学長 2016年6月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任) 2016年6月 三井金属鉱業㈱社外取締役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
		計			81

(注) 1 取締役 藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇は、社外取締役です。
2 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役 松下謹二、部谷由二及び松永守央の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 監査役 島田秀彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
7 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役 島田秀彦の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役 部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として窪田秀樹)を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
藏 内 裕 之	1965年4月7日生	1989年4月	当社入社	(注)	-
		2010年10月	当社財務部資金グループ長
		2013年4月	当社財務部決算・資金管理グループ長
		2018年6月	当社監査役室長(現任)
古橋耕仁	1966年4月20日生	1989年4月	新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社	(注)	-
		2005年6月	同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長
		2012年10月	新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室主幹
		2015年7月	同社関係会社部上席主幹(現任)
大格淳	1960年6月14日生	1985年4月	西日本鉄道㈱入社	(注)	-
		2006年7月	同社経営企画本部CV経営室長
		2009年6月	同社経営管理部長
		2012年6月	同社経理部長
		2015年6月	同社取締役執行役員
		2016年6月	同社上席執行役員
		2018年6月	同社取締役常任監査等委員(常勤)
		2020年6月	同社取締役専務執行役員(現任)
窪 田 秀 樹	1958年4月9日生	1981年4月	北九州市役所入職	(注)	-
		2000年4月	同市企画局基本構想担当課長
		2003年4月	同市企画局企画政策課長
		2006年4月	同市産業学術振興局地域産業部長
		2009年4月	同市教育委員会総務部長
		2012年4月	同市子ども家庭局長
		2015年4月	同市八幡東区長
		2017年4月	同市議会事務局長
		2019年6月	公益財団法人北九州国際交流協会専務理事
		2020年6月	公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名	氏名	職名
専務執行役員	奥村裕彦	ファーネス事業部門管掌 セラミックス事業部門管掌 本社部門(技術管理、品質保証)管掌 安全衛生環境防災に関し管掌 コークス炉事業全般に関し管掌 黒播築炉㈱代表取締役社長
常務執行役員	副島匡和	本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
常務執行役員	髙須俊和	耐火物製造事業部門管掌 耐火物海外事業部門管掌 耐火物製造事業本部長
常務執行役員	本田雅也	本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌 総務人事部長
常務執行役員	芳山純一郎	研究開発部門管掌 技術管理部長
常務執行役員	井上幸生	ファーネス事業本部長 コークス炉事業全般に関し奥村専務執行役員を補佐
常務執行役員	竹下正史	耐火物国内営業部門管掌 営業本部長 営業本部第一営業部長
常務執行役員	押川清貴	海外事業部長
執行役員	永田博志	Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
執行役員	福田佳之	安全環境防災推進本部長 安全環境防災推進本部安全衛生推進部長
執行役員	古 田 直 樹	購買部長 耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐
執行役員	吉 田 猛	経営企画部長
執行役員	奥 村 尚 丈	海外事業部海外企画部長
執行役員	佐 坂 勲 穂	耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長
執行役員	太 田 晃 三	営業本部第一営業部東日本支店長 営業本部第一営業部東日本支店鹿島営業所長
執行役員	薮 武	営業本部第一営業部名古屋支店長 ファーネス事業本部名古屋事業所長
執行役員	小 西 淳 平	経営企画部業務に関し経営企画部長を補佐
執行役員	三 浦 龍 介	営業本部第一営業部九州支店長 ファーネス事業本部第一ファーネス事業部八幡事業所長
執行役員	山 中 英 博	セラミックス事業部長

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名(藤永憲一、田中優次、宇佐見昇)です。
当社の社外監査役は2名(部谷由二、松永守央)です。

b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者(会頭)です。
なお、藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。
当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の相談役です。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
宇佐見昇は、過去10年間において㈱安川電機の業務執行者(業務執行取締役)であり、現在は同社の顧問です。また、宇佐見昇は、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。
当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役)です。
当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
田中優次は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。

宇佐見昇(2020年6月26日付就任)は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円(単独、2020年3月期)です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万円(単独、2020年3月期)です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも1%未満(当社の同社株式持株比率:0.19%、同社の当社株式持株比率:0.77%、いずれも2020年3月末時点で自己株式を控除せずに計算)と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円(単独、2020年3月期)です。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇を選任しています。
藤永憲一は、2009年6月から2012年6月までは九州電力㈱の取締役として、2012年6月から2018年6月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
田中優次は、2002年6月から2019年6月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
宇佐見昇(2020年6月26日付就任)は、2004年6月から2016年6月まで㈱安川電機の取締役として経営に携わってきました。また、2011年6月から2015年6月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年6月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。