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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT6H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 黒崎播磨株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長江 川 和 宏1959年2月24日生
1981年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2005年4月同社鋼管事業部鋼管営業部長
2007年4月同社名古屋支店長
2009年4月同社海外営業部長
2012年4月同社参与 海外営業部長
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括部長、薄板事業部薄板輸出営業部長
2013年4月同社執行役員
2016年4月同社常務執行役員
2017年4月同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地域統括
2019年4月日本製鉄㈱執行役員、当社顧問
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3428
取締役
常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
吉 田 猛1962年11月11日生
1985年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2000年7月同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グループリーダー
2004年8月同社機材部資材契約グループリーダー
2010年4月当社企画部長
2017年4月当社執行役員
2021年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員
2023年4月当社取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任)
(注)352
取締役
常務執行役員 コークス炉事業全般に関し管掌、ファーネス事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力
小 西 淳 平1963年4月9日生
1988年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年11月同社技術総括部 部長
2012年4月ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部長)
2015年4月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長
2015年6月当社社外取締役
2019年3月当社取締役
2020年4月当社取締役執行役員
2020年6月当社執行役員
2021年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員
2024年4月当社取締役常務執行役員 コークス炉事業全般に関し管掌、ファーネス事業部門管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌、耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力(現任)
(注)3116


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌
竹 下 正 史1961年5月8日生
1986年4月黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2015年4月当社執行役員 総務人事部長
2017年4月当社執行役員 営業企画部長
2019年4月当社常務執行役員 営業本部第一営業部長
2020年4月当社常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、営業本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員
2023年4月当社取締役常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌(現任)
(注)324
取締役
常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長委嘱
奥 村 尚 丈1962年11月22日生
2004年10月当社入社
2016年4月当社機能性製造事業部長
2017年4月当社不定形製造事業部長
2018年4月当社執行役員 耐火物製造事業部生産企画部長
2020年4月当社執行役員 海外事業部海外企画部長
2021年1月当社執行役員 海外事業部長
2021年4月当社常務執行役員 海外事業部長
2022年6月当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長委嘱(現任)
(注)324
取締役
常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長委嘱
古 田 直 樹1961年1月15日生
1985年4月黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2011年7月当社購買部原料センター長
2017年4月当社執行役員 購買部長
2022年4月当社常務執行役員 耐火物製造事業本部長
2024年6月当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、耐火物製造事業本部長委嘱(現任)
(注)348
取締役西 村 松 次1947年8月5日生
1971年4月九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社
2003年7月㈱九電工理事佐賀支店長
2004年6月同社取締役
2006年6月同社常務取締役
2008年6月同社専務執行役員
2009年6月同社取締役専務執行役員
2012年5月同社取締役副社長執行役員
2013年6月同社代表取締役社長
2020年6月同社取締役会長
2021年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月㈱九電工相談役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役加 藤 卓 二1962年12月6日生
1985年4月西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)入社
2010年7月同社エネルギー統括本部エネルギー企画部部長
2018年4月同社執行役員営業本部副本部長
2020年4月同社常務執行役員営業計画部長
2021年4月同社常務執行役員
2021年6月同社取締役常務執行役員
2024年4月同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
株式会社九電工社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役赤 木 由 美1968年4月2日生
1991年4月九州旅客鉄道㈱入社
2012年3月同社総合企画本部経営企画部担当部長
2012年6月㈱ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長
2014年6月九州旅客鉄道㈱総務部担当部長
2015年7月同社人事部長
2017年6月同社鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2018年6月同社執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2019年6月同社執行役員熊本支社長
2022年4月同社上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長
2023年6月同社取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役本 田 雅 也1960年1月13日生
1982年4月黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2011年5月当社財務部長
2014年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役常務執行役員
2021年1月当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント、業務改革推進)管掌、総務人事部長
2022年4月当社取締役 社長付
2022年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4152
監査役後 藤 貴 紀1969年9月28日生
1992年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2008年5月同社室蘭製鐵所 経理グループリーダー
2011年4月同社財務部マネージャー
2016年4月同社財務部予算室長
2019年4月同社経営企画部部長
2021年4月同社関係会社部部長
2022年4月同社関係会社部長
2022年6月当社監査役(現任)
大阪製鐵㈱監査役(現任)
2024年4月日本製鉄㈱参与関係会社部長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役松 永 守 央1949年8月7日生
1977年8月米国テネシー大学博士研究員
1978年10月九州工業大学工学部講師
1980年11月九州工業大学工学部助教授
1996年9月九州工業大学工学部教授
2002年4月九州工業大学副学長
2004年4月国立大学法人九州工業大学理事
2010年4月国立大学法人九州工業大学学長
2016年6月公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)
2016年6月三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役大格 淳1960年6月14日生
1985年4月西日本鉄道㈱入社
2006年7月同社経営企画本部CV経営室長
2009年6月同社経営管理部長
2012年6月同社経理部長
2015年6月同社取締役執行役員経理部長
2016年6月同社上席執行役員経理部長
2018年4月同社上席執行役員
2018年6月同社取締役常任監査等委員
2020年6月同社取締役専務執行役員
2021年6月同社専務執行役員(現任)
2023年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
844

(注) 1 取締役 西村松次、加藤卓二及び赤木由美は、社外取締役です。
2 監査役 松永守央及び大格淳は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

6 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として北里勝利、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等)を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
梶 原 宏 介1963年12月8日生1986年4月黒崎窯業㈱(現 当社)入社(注)4
2010年10月当社購買部設備・資材センター長
2015年4月当社財務部 担当部長
2022年4月当社監査役室長(現任)
藤 野 卓 之1971年6月15日生1996年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社(注)-
2015年7月同社八幡製鐵所工程業務部薄板工程室長
2019年7月同社新潟支店鋼材室長
2023年4月同社関係会社部部長代理(現任)
日鉄鋼板株式会社監査役(現任)
日鉄鋼管株式会社監査役(現任)
北 里 勝 利1963年3月22日生1986年4月北九州市役所入職(注)-
2013年4月同市広報室長
2015年4月同市環境局総務政策部長
2017年4月同市総務局総務部長
2019年4月同市小倉北区長
2021年4月同市産業経済局長
2023年6月公益社団法人北九州貿易協会専務理事
2024年6月公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任)
久 保 田 等1963年8月16日生1986年4月西日本鉄道㈱入社(注)-
2000年7月㈱西鉄ストア経理部長
2010年7月㈱西鉄アカウンティングサービス代表取締役専務取締役
2012年7月同社代表取締役社長
2016年7月西鉄運輸㈱代表取締役社長
2019年4月西日本鉄道㈱グループ理事
2020年4月同社執行役員
2022年4月同社執行役員グループ営業企画部長
2024年4月㈱西鉄ストア代表取締役社長(現任)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
7 2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。上記所有株式数は当該株式分割後の総数で記載しています。

8 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
役名氏名職名
常務執行役員竹 下 正 史耐火物国内営業部門管掌
本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌
常務執行役員吉 田 猛サステナビリティ推進担当
セラミックス事業部門管掌
本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
常務執行役員小 西 淳 平コークス炉事業全般に関し管掌
ファーネス事業部門管掌
研究開発部門管掌
本社部門(技術管理、品質保証)管掌
耐火物製造事業に関し古田常務執行役員に協力
常務執行役員奥 村 尚 丈耐火物海外事業部門管掌
海外事業部長委嘱
常務執行役員福 田 佳 之カーボンニュートラル推進担当
安全環境防災推進本部長委嘱
安全環境防災推進本部安全衛生推進部長事務取扱
常務執行役員古 田 直 樹耐火物製造事業部門管掌
安全衛生環境防災に関し管掌
耐火物製造事業本部長委嘱
常務執行役員守 屋 昭 夫技術管理部長委嘱
品質保証本部長委嘱
執行役員太 田 晃 三営業本部名古屋支店長委嘱
ファーネス事業本部名古屋事業所長委嘱
執行役員薮 武営業本部九州支店長委嘱
執行役員三 浦 龍 介ファーネス事業本部長委嘱
コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員を補佐
黒播築炉株式会社(代表取締役社長)
執行役員山 中 英 博セラミックス事業部長委嘱
執行役員富 田 健 司営業本部東日本支店長委嘱
ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱
執行役員仲 村 誠営業本部長委嘱
営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱
執行役員松 永 隆 志耐火物製造事業本部不定形製造事業部長委嘱
執行役員川 津 雄 三耐火物製造事業本部設備部長委嘱
執行役員浅 谷 幸 彦経営企画部長委嘱
経営企画部サステナビリティ推進部長事務取扱
財務に関して吉田常務執行役員を補佐
海外事業に関して奥村常務執行役員を補佐
執行役員西 山 肇総務部長委嘱
デジタル業務改革推進部長委嘱
リスクマネジメント部長委嘱
執行役員赤 木 一 志耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長委嘱
耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部製銑・コークス炉技術部長事務取扱
執行役員山 本 健 三購買部長委嘱



② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名(西村松次、加藤卓二、赤木由美)です。
当社の社外監査役は2名(松永守央、大格淳)です。
b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西村松次は、過去10年間において㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)でした。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は455万円(単独、2024年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
加藤卓二は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の業務執行者(業務執行取締役等)です。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
赤木由美は、過去10年間及び現在において九州旅客鉄道㈱の業務執行者(業務執行取締役等)です。
当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
大格淳は、過去10年間において西日本鉄道株式会社の業務執行者(業務執行取締役等)です。
当社と西日本鉄道株式会社との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
西村松次は、2023年6月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
加藤卓二(2024年6月26日付就任)は、2021年6月から西部瓦斯株式会社(現 西部ガスホールディングス株式会社)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
赤木由美(2024年6月26日付就任)は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、D&I、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年6月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
これらにより、当社は社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は455万円(単独、2024年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、加藤卓二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と九州旅客鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、赤木由美の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として西村松次、加藤卓二及び赤木由美を選任しています。
西村松次は、2023年6月まで株式会社九電工の取締役として経営に携わっていました。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
加藤卓二(2024年6月26日付就任)は、2021年6月から西部瓦斯株式会社(現 西部ガスホールディングス株式会社)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
赤木由美(2024年6月26日付就任)は、九州旅客鉄道株式会社の取締役として経営に携わっており、D&I、女性活躍推進、人事・広報戦略に関しキャリアを通じた幅広い識見を有しております。当該知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として松永守央及び大格淳を選任しています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
大格淳は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年6月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に2回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。

株式所有者別状況


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