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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R876 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 黒田精工株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1925年1月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立
1935年11月合資会社に改組(資本金20万円)
1943年1月株式会社に改組(資本金98万円)
1949年4月旧会社の現物出資により現会社設立(資本金460万円)
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金2億5,000万円に増資
1961年12月㈱クロダを設立(後に㈱プレシジョンクロダに商号変更)
1965年6月黒田精工株式会社に商号変更
1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金7億5,000万円に増資
1973年3月黒田興産㈱を設立(後に㈱ファインクロダに商号変更)
1973年5月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立(現連結子会社)
1980年12月資本金を8億5,000万円に増資
1981年4月資本金を9億3,500万円に増資
1984年9月永昇電子㈱に資本参加(連結子会社)
1987年5月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止
1993年7月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管
1995年4月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管
1996年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア(現連結子会社)を設立。
1999年5月パーカーハネフィンコーポレーション(米国)と業務・資本提携
1999年7月資本金を18億7,500万円に増資
1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管
2001年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立(現連結子会社)
2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
3事業部制へ移行(駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部)
2004年1月大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2004年4月㈱プレシジョンクロダを吸収合併
4事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部)
2006年3月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70%をパーカーハネフィングループへ売却
2007年3月㈱ファインクロダを吸収合併
5事業部制へ移行(駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部)
2008年8月かずさアカデミア工場竣工
2010年6月韓国黒田精工株式会社(現連結子会社)を設立し営業開始
2010年7月
2012年11月

2012年12月		3事業部制へ移行(駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部)
Avingtrans Industrial Products Ltd(買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更)(英国)の株式を100%取得(現連結子会社)
クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
2013年8月
2013年11月
2014年4月
2014年9月
2017年9月
2018年3月

2019年6月
2021年1月		本店を川崎市幸区堀川町に移転
汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立
Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結
㈱ゲージング(持分法適用関連会社)の株式を追加取得し連結子会社化する
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd(連結子会社)の保有株式全てを売却
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司(連結子会社)を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合
永昇電子㈱を吸収合併
2022年2月無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年8月㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結
2023年1月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、紅忠コイルセンター関東㈱との合弁会社である紅忠黒田ラミネーション㈱(持分法適用関連会社)を設立
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02269] S100R876)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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