黒田電気株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和等を背景に、為替及び株価に安定の兆しが見られ、全般的に景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されており、海外においては、政治情勢の不安定さに加え、新興国経済の景気減速及び米国経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、全般的に緩やかな回復傾向にあります。その中で当社グループは、大型液晶関連分野及びスマートフォンを中心とした情報通信関連分野の販売が好調に推移し、また、自動車関連分野においては商社部門及び製造子会社の販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「継続的成長企業へチャレンジ」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資による新規事業の拡大、構造改革の継続的な推進により収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,878億39百万円(前期比47.6%増)、営業利益は86億69百万円(前期比34.5%増)、経常利益は90億75百万円(前期比38.2%増)、当期純利益は57億92百万円(前期比40.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本においては、大型液晶関連部材の販売及びスマートフォンを中心とした情報通信関連部材が好調に推移いたしました。この結果、売上高は1,952億10百万円(前期比56.7%増)、営業利益は54億81百万円(前期比17.6%増)となりました。
アジアにおいては、スマートフォンを中心とする情報通信関連部材の販売が好調に推移いたしました。また、自動車関連分野において、製造分野の販売が好調に推移したため、売上高は900億79百万円(前期比31.7%増)、営業利益は28億74百万円(前期比96.0%増)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は25億49百万円(前期比27.4%増)、営業利益は88百万円(前期比15.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、228億43百万円と前連結会計年度と比べ45億77百万円の増加(25.0%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億87百万円の資金の増加(前連結会計年度は61億21百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益87億81百万円に対して、主にたな卸資産の増加額86億27百万円、売上債権の増加額30億77百万円、法人税等の支払額26億9百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額93億84百万円、減価償却費19億46百万円等の増加要因があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の資金の減少(前連結会計年度は71億3百万円減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入22億72百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出19億78百万円、無形固定資産の取得による支出6億77百万円、定期預金の預入による支出4億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億95百万円等の減少要因があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は56億44百万円増加)となりました。これは、配当金の支払額9億25百万円、リース債務の返済による支出3億14百万円等の減少要因があったためであります。