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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054DL

有価証券報告書抜粋 黒田電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,188億48百万円と前連結会計年度末に比べ103億7百万円(前期比9.5%)増加いたしました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金(542億20百万円から621億83百万円へ79億63百万円増)、商品及び製品(253億23百万円から291億11百万円へ37億87百万円増)の増加があったためであります。
受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は259億70百万円と前連結会計年度末に比べ2億15百万円(前期比0.8%)増加いたしました。


(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は647億5百万円と前連結会計年度末に比べ25億78百万円(前期比4.2%)増加いたしました。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務8億11百万円の減少があったものの、支払手形及び買掛金(503億64百万円から542億89百万円へ39億25百万円増)の増加があったためであります。
支払手形及び買掛金の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は23億24百万円と前連結会計年度末に比べ41億29百万円(前期比64.0%)減少いたしました。
固定負債減少の主な要因は、新株予約権付社債32億55百万円、退職給付に係る負債5億61百万円の減少があったためであります。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は777億88百万円と前連結会計年度末に比べ120億74百万円(前期比18.4%)増加いたしました。
純資産増加の主な要因は、資本金(84億18百万円から100億45百万円へ16億27百万円増)、資本剰余金(86億40百万円から102億67百万円へ16億27百万円増)、利益剰余金(449億81百万円から508億54百万円へ58億72百万円増)の増加があったためであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は3,264億12百万円、売上総利益は277億36百万円、販売費及び一般管理費は178億40百万円、営業利益は98億95百万円となりました。営業外損益は4億8百円の収益計上となりました。
その結果、経常利益は103億3百万円となり、売上高経常利益率は3.2%となりました。
また、特別利益は4億7百万円、特別損失は2億11百万円となり、税金等調整前当期純利益は104億99百万円となりました。特別損失の主なものは投資有価証券売却損1億37百万円、固定資産売却損35百万円、投資有価証券評価損29百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は67億65百万円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」に記載しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、152億4百万円と前連結会計年度と比べ76億38百万円の減少(33.4%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億96百万円の資金の減少(前連結会計年度は52億87百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益104億99百万円に対して、主に売上債権の増加額59億24百万円、たな卸資産の増加額41億91百万円、法人税等の支払額35億14百万円等の減少要因があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億52百万円の資金の減少(前連結会計年度は11億17百万円減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入16億94百万円等の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出29億48百万円、有形固定資産の取得による支出16億21百万円、子会社株式の取得による支出14億82百万円等の減少要因があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億68百万円の資金の減少(前連結会計年度は12億30百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額11億68百万円等の減少要因があったためであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02853] S10054DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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