Ａホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成においては、連結財務諸表の計上額に影響を及ぼす一定の見積り及び仮定を行う必要があり、これには困難かつ複雑、並びに主観的な判断を伴います。その性質上、判断には本質的に不確実性が含まれます。判断は、必要に応じて、過去の経験、現在の契約の条件、関係業界の動向の観察、取引先から提供される情報及びその他外部の利用可能な情報に基づいて行われます。当社の見積り及び判断は、見積り及び判断が行われた状況下では合理的であると考えておりますが、これらの判断が、結果的に正しい、あるいは、将来の期間における実際の報告結果が、会計処理に反映された当初予想と異ならないことを保証するものではありません。売上収益を含むこれらの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

売上収益
コミュニケーション-LINEスタンプ及びクリエイターズスタンプ
当社グループは、LINEスタンプ及びクリエイターズスタンプの販売に起因する収益を、使用やユーザーの行動に係る過去のデータを考慮し、ユーザーがLINEスタンプ及びクリエイターズスタンプを使用すると見込まれる期間にわたり、認識しております。

コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション
外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム
当社グループは、外部コンテンツプロバイダが開発したゲームに係る収益を、ユーザーへの販売額から外部コンテンツプロバイダ及び決済処理サービスプロバイダへの支払額を控除した後の純額で、主として、ユーザーがゲーム内仮想アイテムを購入したときに認識しております。

内部開発したゲーム及びアプリケーション
当社グループは、当社グループが開発したゲーム内又はアプリ内仮想アイテムの販売に係る収益を、ユーザーへの販売額をもとに、購買パターンやログイン情報、ユーザーの仮想アイテムの削除状況などの過去のデータを考慮し、ユーザーが便益を消費すると見込まれる期間にわたり、認識しております。特に永久性アイテムについては、(イ)アイテムの見積使用期間にわたる定額法、又は、(ロ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード若しくはアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法、のいずれかの方法で認識しております。当社グループがユーザーの使用状況を分析するための十分なデータを有していない場合で、かつ、ゲーム寿命を合理的に見積もるための類似のゲーム又はアプリを参照できない場合、当社グループは、過去データが十分になるまで販売額の全額を繰り延べております。

LINE広告及びポータル広告
当社グループは、LINE公式アカウントは、当該広告契約期間にわたり定額法で売上収益を認識しております。LINEスポンサードスタンプについては、初期に比重を置く方法で、広告契約期間にわたり売上収益を認識しております。LINEポイントサービスについては、当社グループが発行したLINEポイントに帰属する部分の売上収益を除いて、ユーザーが広告契約で規定された特定のアクションを行った時点において売上収益を認識しております。ウェブポータル広告については、当該広告契約期間にわたり定額法で、又は契約上の特定の要件を達成した時点で売上収益を認識しております。

その他
物品の販売に係る収益は、主として、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転したときに認識しております。通常、それは物品の引渡し時点であります。物品の販売による売上収益は、返品や値引を加味した、受領又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

(2)財政状態の分析
① 資産
2016年度末における資産合計は、256,089,107千円となり、2015年度末と比べて、133,929,876千円増加いたしました。流動資産は174,706,541千円(2015年度末比109,533,676千円増)となり、現金及び現金同等物が101,046,005千円増加したことなどによるためであります。非流動資産は81,382,566千円(2015年度末比24,396,200千円増)となり、主な増加要因は、関連会社及び共同支配企業への出資により、関連会社及び共同支配企業投資が10,926,241千円、資金運用のための定期預金や負債性金融商品の取得により、その他の金融資産(非流動)が12,248,542千円増加したことなどによるためであります。

② 負債
2016年度末における負債合計は、95,066,315千円となり、2015年度末と比べて、9,560,031千円減少いたしました。流動負債は86,435,941千円(2015年度末比9,441,775千円減)となり、営業取引の拡大による収入の増加を起因とした、課税所得、未使用の仮想通貨、繰延収益、未払消費税の増大により、未払法人所得税が2,679,749千円、前受金が1,768,518千円、繰延収益が1,918,969千円、その他の流動負債が2,465,761千円増加した一方、借入金の返済等によりその他の金融負債(流動)が19,436,408千円減少したことなどによるためであります。非流動負債は8,630,374千円(2015年度末比118,256千円減)となり、従業員の増加等により退職給付に係る負債が708,517千円増加した一方、売却可能金融資産の評価替え等により繰延税金負債が683,276千円減少したことなどによるためであります。

③ 資本
2016年度末における資本合計は、161,022,792千円となり、2015年度末と比べて、143,489,907千円増加いたしました。これは、上場に伴う新株の発行等により資本金が65,259,487千円、資本剰余金が72,225,693千円、当期純利益の計上等により、利益剰余金が6,822,626千円増加したことなどによるためであります。

(3)経営成績の分析
① 売上収益
2016年度における当社グループの売上収益は、コミュニケーションでの売上に加え、広告売上が売上収益の拡大に貢献し140,704,308千円(2015年度比16.9%増)となりました。2016年度におけるサービス別売上収益は、主として、コミュニケーションが29,290,039千円(2015年度比2.0%増)、コンテンツが44,784,347千円(2015年度比9.1%減)、LINE広告が44,521,637千円(2015年度比68.1%増)となっております。

当社グループの2015年度及び2016年度における、当社収益の構成要素及び総収入に占める割合は以下のとおりです。

			2015年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)			2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
			(千円)	(%)		(千円)	(%)
LINEビジネス・ポータル事業
	コミュニケーション及びコンテンツ
	(a) コミュニケーション		28,725,134	23.9		29,290,039	20.8
	(b) コンテンツ		49,283,859	40.9		44,784,347	31.8
	(c) その他(注)		5,985,048	5.0		11,922,434	8.5
	小計		83,994,041	69.8		85,996,820	61.1
	広告
	(d) LINE広告		26,487,056	22.0		44,521,637	31.6
	(e) ポータル広告		9,924,434	8.2		10,185,851	7.3
	小計		36,411,490	30.2		54,707,488	38.9
合計			120,405,531	100.0		140,704,308	100.0

(注) その他にはLINEキャラクターに関するロイヤルティ収入等が含まれます。

② 営業費用及び営業利益
営業利益は売上収益、その他の営業収益及び営業費用から構成されます。2016年度における売上収益及びその他の営業収益の合計は146,596,386千円(2015年度比21.3%増)となりました。その他の営業収益については、主に、タイにおいてLINE Payサービスを提供する子会社(旧社名「LINE BIZ Plus Ltd.」、現社名「RABBIT-LINE PAY COMPANY LIMITED」)が共同支配企業となったことに伴う公正価値評価益1,730,917千円、福岡の土地の売却による利益2,460,935千円などを計上しております。営業費用については、事業規模拡大に伴う従業員数の増加による福利厚生を含む従業員報酬費用の増加、LINE Friendsの拡大や福岡事業所移転に伴う関連費用が増加した一方、マーケティング費用についてはLINE PayやLINE MUSICにおける新規サービスのプロモーション費用の減少や、2015年度よりアジア中心の認知拡大に資源を集中させた影響もあり全体として減少しています。以上の結果、営業費用は126,699,616千円(2015年度比6.5%増)となり、営業利益は19,896,770千円(2015年度比915.1%増)となりました。

③ 継続事業に係る税引前利益、継続事業に係る損失及び当期純利益
継続事業に係る税引前利益は償還可能優先株式の転換権の評価損等を計上する一方、営業利益の増加により、17,989,866千円(2015年度は530,118千円の損失)となりました。
また関連する法人所得税の計上により、継続事業に係る利益は9,085,523千円(2015年度は384,114千円の損失)となりました。なお、2016年度における実効税率は49.5%であり、2016年度の日本における法定実効税率33.5%と異なっております。実効税率が49.5%となる主な要因として、非居住者である従業員や役員に付与されたストック・オプションに係る費用などの税務上損金算入できない株式報酬費用の計上、及び一部の子会社において、単体上税引前損失を計上する一方、関連する税金利益を認識できなかったことにより繰延税金資産を認識していないことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は7,103,855千円(2015年度の当期純損失は7,972,111千円)となりました。なお、当社の株主に帰属する利益は6,762,757千円(2015年度の当社の株主に帰属する損失は7,581,801千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
2016年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2015年度末と比べて101,046,005千円増加し、134,698,255千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28,753,226千円(2015年度は6,979,470千円の収入)となりました。2016年度における主な収入要因は、継続事業に係る税引前利益17,989,866千円、非資金支出となる減価償却費及び償却費5,099,580千円、株式報酬費用9,518,577千円、繰延収益の増加1,930,534円などであり、主な支出要因は、買掛金及びその他の未払金の減少1,619,725千円、法人所得税の支払額7,521,687千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34,085,940千円(2015年度は12,228,577千円の支出)となりました。主な支出要因は定期預金の預入による支出10,790,170千円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,351,773千円、関連会社及び共同支配企業に対する投資による支出9,333,350千円、負債性投資の取得による支出7,642,385千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106,628,435千円(2015年度は18,859,895千円の収入)となりました。主な収入要因は、上場に伴う新株式の発行による収入126,847,875千円、主な支出要因は、短期借入金による収入又は支出(純額)20,752,383千円の支出などであります。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外部要因として、①スマートフォンアプリケーション市場の環境、②競争の激化、③技術革新、④法的規制、⑤海外の政治・経済的状況、⑥風評、⑦為替等の影響等が挙げられます。また、内部要因としては、①サービスリリースやコンテンツ開発の時期、②内部管理体制、③システム障害等が挙げられます。そのため、人材の確保・育成、内部管理体制の強化等により組織体制の整備を行い、有力企業との提携やM&A、新規事業の積極的な開拓等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散及び抑制し、適切に対応していく所存です。

[調整後EBITDA及び調整後当期純利益]
また、当社グループでは、財務及び事業の意思決定目的のため、以下に示す各連結会計年度の調整後EBITDA及び調整後当期純利益を非IFRS財務指標として活用しております。

(単位:千円)

		2015年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
調整後EBITDA		16,905,531		34,514,927
調整後当期純利益		10,265,767		18,226,303

各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、調整前の数値によって歪められる可能性のある当社事業の根底にある傾向を識別するのに役立つと考えております。
したがって、当社の財務及び経営成績に関する意思決定においては、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益を当社の過去の実績と今後の展望の全体的な理解を判断する際の有益な指標として活用しております。
他方、当社の財務動向や業績動向を表す指標として有益である損益計算書の各数値やキャッシュ・フロー計算書の各数値に対し、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益は、それに置き換わるほどの有益な指標としてまでは解釈されるべきではありません。また、他社では、各連結会計年度に係る調整後EBITDA及び調整後当期純利益に関して、同様の名称を用いて当社とは異なる基準で算出する可能性があることから、比較する指標としてもその有用性が制限され、又は比較不能であることに留意が必要となります。
調整後EBITDAは、営業活動から発生する利益又は損失(財務収益、財務費用、持分法による投資損益、為替差損益、その他の営業外収益及び費用、法人所得税を含まない利益又は損失)から株式報酬費用、減価償却費及び償却費の影響を除外した利益又は損失を示しています。
また、調整後当期純利益は、当期純利益から株式報酬に関連する損益、非継続事業に係る純損益による影響を除外した利益を示しています。なお、MixRadioに関連する損益は非継続事業に係る純損益として調整しております。

調整後EBITDAに関して、営業利益からの調整過程は以下のとおりです。

(単位:千円)

		2015年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
営業利益		1,960,126		19,896,770
調整:株式報酬費用		11,212,630		9,518,577
調整:減価償却費及び償却費		3,732,775		5,099,580
調整後EBITDA		16,905,531		34,514,927

また、調整後利益に関して、当期純利益(△は損失)からの調整過程は以下のとおりです。

(単位:千円)

		2015年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		2016年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当期純利益(△は損失)		△7,972,111		7,103,855
調整:株式報酬費用(税金考慮後)		10,649,881		9,140,780
調整:非継続事業に係る税引後純損益		7,587,997		1,981,668
調整後当期純利益		10,265,767		18,226,303
株式報酬費用		11,212,630		9,518,577
株式報酬費用に係る税金		△562,749		△377,797
株式報酬費用(税金考慮後)		10,649,881		9,140,780

[経営上の重要な非財務指標]
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、以下に記載の日現在の又は以下に記載の期間における各種指標を活用しております。

(単位:百万人)

	2015年								2016年
	3月		6月		9月		12月		3月		6月		9月		12月
MAUs合計	205		211		212		215		218		220		220		217
日本	54		55		57		58		61		62		64		66
台湾、タイ、 インドネシア	70		76		81		87		91		95		98		101
MPUs合計	7.5		7.9		8.2		8.8		8.4		8.1		7.8		9.4
LINE GAMEに関するMAUs(注1)	38		36		32		32		31		29		27		27
LINE GAMEに関するMPUs(注2)	1.5		1.4		1.4		1.6		1.6		1.4		1.4		1.3

(注)1. その特定の月において、1回以上モバイルからLINE GAMEアプリを起動したユーザーアカウント数。
2. その特定の月において、1回以上モバイルからLINE GAMEアプリ内で支払いを行ったユーザーアカウント数。

	(単位:百万回)
	2015年								2016年
	3月		6月		9月		12月		3月		6月		9月		12月
メッセージ数 (注1)
日次平均メッセージ送信数	3,764		4,051		3,997		4,048		4,211		4,347		4,404		4,382
日次平均メッセージ受信数	12,889		15,555		15,160		15,534		16,186		17,866		19,998		20,682
スタンプ数(注2)
日次平均スタンプ 送信数	358		397		379		388		389		397		384		407

(注)1. モバイル若しくはPCから、LINEメッセンジャー・アプリケーション上でテキストメッセージ、音声メッセージ、スタンプ、写真、動画、音声ファイル、テキストファイル、無料音声若しくはビデオコールなどを送受信した数、又はモバイルからLINE GAMEまたはLINEファミリー・アプリ内で同様の送受信をした数。
2. クリエイターズマーケット及びLINE スポンサードスタンプを含む。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、①「LINE」の継続的成長、②海外でのシェア拡大、③システム基盤の強化、④競合他社への対応、⑤優秀な人材の採用、⑥経営管理体制及び法令遵守の強化、⑦サービスの安全性及び健全性の確保を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。