Ａホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
2016年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)における世界経済は、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行きに不透明な状態が続いているものの、台湾やインドネシアではGDP成長率や外国直接投資も伸びてきており、全体としては緩やかな回復傾向にあります。一方、我が国の経済についても円安進行を反映し、企業収益の回復の兆しも踏まえ、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあり、個人消費についても持ち直しの動きが見られる状況であります。
こうした状況の中、当社グループの属するインターネット業界においては、2016年度通期国内携帯電話端末の総出荷台数は前年同期比3.0%減の3,606.1万台、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は前年比3.6ポイント増の81.6%となり、全体の出荷台数はやや頭打ちが見られるものの、フィーチャーフォンからの乗り換えに伴うスマートフォンの普及拡大や、SIMフリースマートフォンの台頭などもあり、スマートフォン契約数は2018年度に1億件に達する見込みとなり、引き続きモバイルインターネット市場を牽引しています(出典:株式会社MM総研 2016年度通期国内携帯電話端末出荷予測及び2016年度国内携帯電話端末出荷概況)。
このような事業環境の下、当社グループはLINEビジネス・ポータル事業を中心とした事業展開を積極的に推し進めました。なお、2016年度末時点におけるLINEのMAUは2億1,700万人(前年度末比1.0%増)となり、うち主要4ヵ国(日本、台湾、タイ、インドネシア)におけるMAUは1億6,700万人(前年度末比15.4%増)となりました。

・LINEビジネス・ポータル事業
コミュニケーションにおきましては、既存の公式及びクリエイターズスタンプの他、2016年4月にリリースしたLINEクリエイターズ着せかえを含め、売上収益が堅調に推移しました。コンテンツにおきましては、LINEマンガ等のサービスが順調に増加した一方で、LINEゲームにおいてはLINEブラウンファームや既存カジュアルゲーム等が好調に推移しましたが、2015年度に比べ新規タイトルのリリース本数が少なく売上への貢献が限定的であったため、2015年度より減少する結果となりました。一方LINE広告では、公式アカウント等の従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads PlatformによるタイムラインやLINE NEWS等のパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献しました。また、その他売上においては、LINEフレンズ事業における売上も海外を中心に拡大した他、2016年9月にはMVNOサービスとしてLINEモバイルを開始しており順調に拡大しております。

・MixRadio事業
当社グループは2015年3月16日にMixRadio事業を取得しましたが、その後、戦略的意思決定により、当社グループのコア事業であるLINEビジネス・ポータル事業に集中することとしました。その結果、2016年2月12日に、当社の取締役会はMixRadio事業の終了を決議しております。MixRadio事業は、その実際の終了日である2016年3月21日をもって非継続事業としております。当該終了の結果、MixRadio事業に係る経営成績は、連結損益計算書においても遡及して非継続事業として表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2015年度末と比べて101,046,005千円増加し、134,698,255千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は28,753,226千円(2015年度は6,979,470千円の収入)となりました。2016年度における主な収入要因は、継続事業に係る税引前利益17,989,866千円、非資金支出となる減価償却費及び償却費5,099,580千円、株式報酬費用9,518,577千円、繰延収益の増加1,930,534円などであり、主な支出要因は、買掛金及びその他の未払金の減少1,619,725千円、法人所得税の支払額7,521,687千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34,085,940千円(2015年度は12,228,577千円の支出)となりました。主な支出要因は定期預金の預入による支出10,790,170千円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,351,773千円、関連会社及び共同支配企業に対する投資による支出9,333,350千円、負債性投資の取得による支出7,642,385千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106,628,435千円(2015年度は18,859,895千円の収入)となりました。主な収入要因は、上場に伴う新株式の発行による収入126,847,875千円、主な支出要因は、短期借入金による収入又は支出(純額)20,752,383千円の支出などであります。


(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準について、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりますが、国際会計基準では償却しておりません。この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、2016年度におきましては、のれん償却額(営業費用)が356,639千円減少しております。