ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は743,258千円(前事業年度末は755,349千円)となり12,090千円減少しました。これは現金及び預金が11,820千円減少したことが主な原因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,245,389千円(前事業年度末は8,385,324千円)となり139,935千円減少しました。これは減価償却を主要因として有形固定資産が123,177千円減少したことが主な原因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は4,348,517千円(前事業年度末は4,024,081千円)となり324,436千円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が303,590千円増加したことが主な原因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は4,351,692千円(前事業年度末は4,944,191千円)となり592,498千円減少しました。これは長期借入金が604,962千円減少したことが主な原因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は288,437千円(前事業年度末は172,401千円)となり116,036千円増加しました。これは当期純利益を120,935千円計上したことが主な原因です。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,071,403千円(前事業年度は3,935,088千円)となり、136,314千円の増加となりました。消費税の増税の影響によりウエディング事業の売上減少がありましたが、それ以上に、海外からのお客様の宿泊売上が増加したことが主な要因です。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、456,881千円(前事業年度は473,890千円)となり、17,008千円の減少となりました。これは租税公課が34,986千円、役員報酬及び給料手当が36,023千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、191,711千円(前事業年度は188,447千円)となり、3,263千円の増加となりました。これは有利子負債の減少に伴う支払利息が16,183千円減少したことが主な要因です。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は194,608千円(前事業年度は190,270千円)となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は73,672千円(前事業年度は17,761千円)となりました。この結果、当期純利益は120,935千円(前事業年度は172,509千円)となりました。

(4)キャッシュフローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 1 業績等の概要の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、2003年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画を遂行することで主要取引銀行からの継続的協力を得られるものと考えておりますが、当該計画の達成如何では、財務活動に影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不可実性がみとめられていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
2003年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末に継続していた債務超過は、当中間会計期間末においても解消されたため、当事業年度は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力にに影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・女性客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかしたグループ客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、各レストランの評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益を拡大していき、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。