ＡＧＣ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。ロシアやブラジル、中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは各事業の出荷数量増及び買収した企業を連結化したことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,810億円(14.1%)増の14,635億円、営業利益は同234億円(24.3%)増の1,196億円、税引前利益は同469億円(69.4%)増の1,144億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は同218億円(45.9%)増の692億円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりであります。
① ガラス
建築用ガラスは、欧州で前期に比べ販売価格が上昇し、また北米で出荷が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度に比べ増収となりました。
自動車用ガラスは、北米の自動車生産台数に減速感があるものの全体としては堅調に推移したことから、当社グループの出荷も増加し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比551億円(8.1%)増の7,351億円となりました。営業利益は建築用ガラスの販売価格が欧州で上昇しましたが、原燃材料価格の上昇、物流費等の増加、及び前連結会計年度は米国子会社の年金制度改定益を計上したことにより、同48億円(15.0%)減の271億円となりました。
② 電子
液晶用ガラス基板は、前連結会計年度に比べ販売価格は下落しましたが、出荷は増加しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷および車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は前連結会計年度に比べ増加しました。電子部材の出荷はオプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比43億円(1.6%)増の2,624億円、営業利益は同23億円(9.4%)増の273億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、買収したビニタイ社の連結化、東南アジアの需要拡大による出荷数量増、国際市況上昇等により、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、買収したCMCバイオロジックス社を連結化したこと、フッ素関連の既存製品でも出荷が堅調に推移したことにより前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比1,210億円(38.2%)増の4,376億円、営業利益は同237億円(59.2%)増の637億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、子会社を取得したこと等により、61億円の支出(前連結会計年度は900億円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払い、自己株式の取得等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より209億円(14.2%)減少し、1,264億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比1億円(0.1%)減の2,035億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比960億円(84.5%)増の2,096億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比277億円(59.7%)減の187億円となりました。当該支出は、配当金の支払い、自己株式の取得等があったことによるものであります。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。

(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が1,193百万円増加し、その他の包括利益が4,597百万円(税効果前)増加しております。

(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,167百万円減少しております。