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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1UZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AGC株式会社 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、経営方針AGC plus 2.0 として“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2030年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、ディスプレイ、化学品、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めています。
具体的には、建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナの開発など次世代高速通信で使われる材料・基板・部材、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外(自動車内装や建築、照明等)への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品(ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等)の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めています。
こうした活動を推進するため、2019年7月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の見直しを行いました。具体的には、特徴のある材料開発とそれらを基軸にした複合化、部材化、生体機能化等を見据えた融合技術の開発とマーケット視点からの新商品の創出を推進する材料融合研究所、差別化されたプロセス技術と先端的な基盤技術の開発、及び事業の顕在・潜在技術課題の解決を推進する先端基盤研究所を新設しました。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある品質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。
さらに、2020年11月に、これまで分散していた材料開発、新商品開発、基盤技術開発、プロセス開発拠点をAGC横浜テクニカルセンター(神奈川県横浜市)へ集約し、新たな研究開発体制を構築することにより、研究開発スピードの大幅な向上とオープンイノベーションの実現を図りました。
また、当社では必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、2019年8月、東京大学と、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始し、新規事業創出を目的とした産学共同研究を開始しました。また、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。
さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46,444百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) コーポレート
コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。
当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は18,373百万円でした。

(2) ガラス
当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車ガラスに関する技術開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,478百万円でした。
(3) 電子
当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,163百万円でした。
(4) 化学品
当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,649百万円でした。
(5) セラミックス・その他
上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は780百万円でした。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01122] S100L1UZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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