有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSTU (EDINETへの外部リンク)
AGC株式会社 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
a. 提出日現在(2026年3月24日)の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
注 1 取締役8名は、2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で選任されたものであります。
2 監査役のうち石塚達郎氏は2022年3月30日開催の第97回定時株主総会で、川島勇氏及び松山遙氏は2023年3月30日開催の第98回定時株主総会で、荒木直子氏は2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
3 監査役のうち川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏は、社外監査役であります。
b. 2026年3月27日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率40.0%)
② 社外役員の状況
提出日現在(2026年3月24日)の社外役員の状況は、以下のとおりです。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会設置会社に移行します。移行後における社外役員の状況については、㈱東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」(2026年3月27日以降に更新予定)をご参照ください。
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が代表取締役会長兼社長を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体・原体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「① 役員一覧」に記載のとおりです。
(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
ロ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準並びにその選任状況に関する当社の考え方
当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを指名委員会で確認した上で、取締役会で候補者を決議しています。
また、当社は、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外監査役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認した上で、取締役会で候補者を決議しています。
この状況を受け、当社は、社外取締役柳弘之氏、本田桂子氏、手代木功氏及び有馬浩二氏並びに社外監査役川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
(1)当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ(以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。)内の会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。)でないこと。
また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有しないこと及び当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有する会社の業務執行者でないこと。
(2)過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。
(3)過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。
(4)過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。
(5)過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。
(6)当社の大株主(議決権の10%以上を保有している者)でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。
(7)その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。
(ⅲ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に取締役会で報告を受けるとともに、監査役会との会合を定期的に実施し、専門的見地から質問・提言をすることにより、相互連携のうえに経営の監視・監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に情報を収集するとともに、内部統制部門、会計監査人等との会合を定期的に実施して意見交換を行い、相互連携のうえに監査の実効性を高めています。
a. 提出日現在(2026年3月24日)の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率25.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 島村 琢哉 | 1956年12月25日生 |
| 1年 | 54,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 CEO | 平井 良典 | 1959年8月19日生 |
| 1年 | 48,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員社長付 | 宮地 伸二 | 1958年11月4日生 |
| 1年 | 23,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 CTO、技術本部長 | 倉田 英之 | 1961年11月11日生 |
| 1年 | 15,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 柳 弘之 | 1954年11月20日生 |
| 1年 | 6,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 本田 桂子 | 1961年9月27日生 |
| 1年 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 手代木 功 | 1959年12月12日生 |
| 1年 | 400 | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 有馬 浩二 | 1958年2月23日生 |
| 1年 | 700 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 川島 勇 | 1959年2月20日生 |
| 4年 | 600 | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 荒木 直子 | 1964年3月13日生 |
| 4年 | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 石塚 達郎 | 1955年12月23日生 |
| 4年 | 900 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松山 遙 | 1967年8月22日生 |
| 4年 | 300 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 155,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
2 監査役のうち石塚達郎氏は2022年3月30日開催の第97回定時株主総会で、川島勇氏及び松山遙氏は2023年3月30日開催の第98回定時株主総会で、荒木直子氏は2025年3月28日開催の第100回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
3 監査役のうち川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏は、社外監査役であります。
b. 2026年3月27日開催予定の第101回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性 6名 女性 4名 (役員のうち女性の比率40.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 CEO | 平井 良典 | 1959年8月19日生 |
| 1年 | 48,800 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 CTO、技術本部長 | 倉田 英之 | 1961年11月11日生 |
| 1年 | 15,700 | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 CFO | 竹川 善雄 | 1964年7月2日生 |
| 1年 | 11,000 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 手代木 功 | 1959年12月12日生 |
| 1年 | 400 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 有馬 浩二 | 1958年2月23日生 |
| 1年 | 700 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 翁 百合 | 1960年3月25日生 |
| 1年 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 川島 勇 | 1959年2月20日生 |
| 2年 | 600 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 荒木 直子 | 1964年3月13日生 |
| 2年 | 3,700 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査等委員 | 松山 遙 | 1967年8月22日生 |
| 2年 | 300 | ||||||||||||||||||
| 社外取締役 監査等委員 | 馬場 久美子 | 1965年10月10日生 |
| 2年 | - | ||||||||||||||||||
| 計 | 81,200 | ||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
提出日現在(2026年3月24日)の社外役員の状況は、以下のとおりです。なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会設置会社に移行します。移行後における社外役員の状況については、㈱東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」(2026年3月27日以降に更新予定)をご参照ください。
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が代表取締役会長兼社長を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体・原体に関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1%未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するK&Oエナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「① 役員一覧」に記載のとおりです。
(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
| 氏名 | 社外取締役を選任している理由及び期待される役割 |
| 柳 弘之 | 柳弘之氏は、ヤマハ発動機㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任し、 積極的にグローバル展開を推進する同社において、ブランディング戦略やデジ タル技術の活用を始めとする会社経営全般についての豊富な経験を有していま す。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督い ただくとともに、当社事業のグローバル展開の強化を含めた経営全般に対して 提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。 |
| 本田 桂子 | 本田桂子氏は、コンサルティング業務に長年従事し、経営・財務戦略やM&A、提 携等に関する助言を行った経験を有しています。また、多国籍機関の代表を務 めた経験を有し、その経験に基づきESG投資について大学で教授するなど、企業 及びグローバル組織の経営やサステナビリティに関する豊富な知見を有してい ます。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・ 監督いただくとともに、当社の経営全般に対して専門的な見地から提言をいた だくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。 |
| 手代木 功 | 手代木功氏は、塩野義製薬㈱の取締役会長兼社長CEOを務めており、創薬型 製薬企業として事業の高付加価値化を推進する同社において、海外事業運営も 含めた会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経 験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社 の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社 のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。 |
| 有馬 浩二 | 有馬浩二氏は、㈱デンソーの取締役会長を務めており、先進的な技術・シ ステム・製品を提供するグローバル企業である同社において、生産・品質や技 術開発を始めとする会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏 には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくと ともに、当社事業のグローバル展開の強化を含めた経営全般に対して提言をい ただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させる役割を期待し、社外取締役に選任しています。 |
ロ.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
| 氏名 | 社外監査役を選任している理由及び期待される役割 |
| 川島 勇 | 川島勇氏は、日本電気㈱の代表取締役執行役員常務兼CFO及び監査役を歴任し、 常に変革が求められるIT業界にあって国内外を問わず積極的にM&Aを推進してい る同社において、経理部門での長年の経験と監査役としての豊富な知見を有し ています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。 |
| 石塚 達郎 | 石塚達郎氏は、㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長、日立建機㈱の取締役 兼代表執行役 執行役会長を歴任し、積極的にグローバル展開を推進している日 立グループにおいて会社経営全般についての豊富な経験を有しています。この 経験を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。 |
| 松山 遙 | 松山遙氏は、弁護士としての長年の経験と法律やコンプライアンスに関する専 門的な知見を有しています。また、他社において社外役員を歴任し、企業経営 に関する高い見識を有しています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。 |
ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準並びにその選任状況に関する当社の考え方
当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを指名委員会で確認した上で、取締役会で候補者を決議しています。
また、当社は、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外監査役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認した上で、取締役会で候補者を決議しています。
この状況を受け、当社は、社外取締役柳弘之氏、本田桂子氏、手代木功氏及び有馬浩二氏並びに社外監査役川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
(1)当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ(以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。)内の会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。)でないこと。
また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有しないこと及び当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有する会社の業務執行者でないこと。
(2)過去3年間において、当社グループから役員報酬以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。
(3)過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。
(4)過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。
(5)過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。
(6)当社の大株主(議決権の10%以上を保有している者)でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。
(7)その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。
(ⅲ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に取締役会で報告を受けるとともに、監査役会との会合を定期的に実施し、専門的見地から質問・提言をすることにより、相互連携のうえに経営の監視・監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に情報を収集するとともに、内部統制部門、会計監査人等との会合を定期的に実施して意見交換を行い、相互連携のうえに監査の実効性を高めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01122] S100XSTU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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