ＡＧＳ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の推進を背景とした緩やかな回復基調で推移しました。年初以降も、企業収益の増加から設備投資や雇用・所得環境が改善していく中で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、大企業を中心にIT投資の回復傾向が見られたものの、全体としては小幅な成長にとどまっております。
このような経営環境の下、当社グループは、2014年3月10日に当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場を実現するとともに、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、インターネットデータセンター(IDC)を中心としたデータセンタービジネスの強化・拡大やシステム開発及び運用体制の効率化推進により、中長期的な競争力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、クラウド関連サービスの拡充や公共分野の大型案件獲得、法人・金融分野での取引拡大など、今後の売上増強に向け着実な成果を上げたものの、公共団体及び一般法人顧客向けシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、16,225百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
利益面では、ソフトウエア開発案件の増加や業務の効率化並びに償却費の減少などにより、営業利益は576百万円(前連結会計年度比16.2%増)、経常利益は658百万円(同21.7%増)となりました。当期純利益は、厚生年金基金脱退に伴う特別掛金の支出により、226百万円(同21.6%減)となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

(情報処理サービス)
公共団体向けの受託業務が減少したものの、金融機関向けIDCファシリティサービスや自治体向けアウトソーシング案件が増加したことなどにより、売上高は8,178百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は、業務の効率化並びに償却費の減少などにより、852百万円(同20.9%増)となりました。

(ソフトウエア開発)
金融機関向けソフトウエア開発案件が増加したことなどにより、売上高は4,614百万円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益は716百万円(同5.0%増)となりました。

(その他情報サービス)
金融機関向け機器導入支援サービスが増加したことなどにより、売上高は2,035百万円(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益は、利益率の低下などにより、177百万円(同10.9%減)となりました。

(システム機器販売)
公共団体向け機器販売が減少したことなどにより、売上高は1,396百万円(前連結会計年度比41.4%減)、セグメント利益は11百万円(同93.7%減)となりました。
セグメント別売上高

セグメント	2013年3月期 (前連結会計年度)		2014年3月期 (当連結会計年度)		前連結会計年度比
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	増減率(%)
情報処理サービス	8,151	48.3	8,178	50.4	26	0.3
ソフトウエア開発	4,356	25.8	4,614	28.4	257	5.9
その他情報サービス	1,971	11.7	2,035	12.5	63	3.2
システム機器販売	2,382	14.1	1,396	8.6	△986	△41.4
合 計	16,862	100.0	16,225	100.0	△637	△3.8

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し、2,094百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は498百万円(同81.0%減)となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費1,076百万円、税金等調整前当期純利益332百万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、売上債権の増加378百万円、法人税等の納付296百万円、未払費用の減少68百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、350百万円(同54.1%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出165百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1,131百万円(同47.0%増)となりました。
これは、子会社の自己株式の取得による支出348百万円、リース債務の返済による支出333百万円、自己株式の取得による支出280百万円、配当金の支払い165百万円などによるものであります。