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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJQH

有価証券報告書抜粋 AGS株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比879百万円増加し、15,531百万円となりました。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比965百万円増加し、7,109百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(627百万円)によるものです。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比85百万円減少し、8,422百万円となりました。
主な要因は、有価証券評価差額の計上による投資有価証券の増加(228百万円)の一方、繰延税金資産の減少(358百万円)によるものです。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比552百万円減少し、4,627百万円となりました。
① 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末比365百万円増加し、3,007百万円となりました。
主な要因は、買掛金の増加(108百万円)や未払費用の増加(102百万円)によるものです。
② 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末比917百万円減少し、1,619百万円となりました。
主な要因は、退職金制度の変更に伴う退職給付に係る負債の減少(1,200百万円)によるものです。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,431百万円増加し、10,904百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(1,423百万円)の計上によるものです。

(キャッシュ・フローの分析)
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比191百万円増加し、2,865百万円となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、ソフトウエア開発及び情報処理サービスにおける売上高の増加などにより、前連結会計年度比1,854百万円増加して18,690百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度比1,410百万円増加して14,723百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比443百万円増加し、3,966百万円となりました。

(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比269百万円増加して3,131百万円、営業利益は前連結会計年度比174百万円増加して834百万円となりました。

(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度比1百万円減少して70百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比2百万円減少して33百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比174百万円増加し、872百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、退職金制度の変更に伴う退職給付制度改定益の計上などにより、前連結会計年度比1,211百万円増加して1,211百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度とほぼ同額の11百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,385百万円増加の2,072百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,024百万円増加し、1,423百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える事項
「4 事業等のリスク」に記述のとおりであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25263] S100AJQH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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