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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8S4

有価証券報告書抜粋 AGS株式会社 事業の内容 (2018年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社3社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。
当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。

(1) 情報処理サービス
データセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとIDCサービス、クラウドサービス(*1)、BPOサービス(*2)を提供しております。
IDCサービスにおいては、「インターネットデータセンター(さいたまiDC)」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。
なお、当社グループはISMS(ISO/IEC27001)、ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)、ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000)、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム(ISO14001)、事業継続マネジメントシステム(ISO22301)の認証を取得しております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社であります。

(2) ソフトウエア開発
長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。
また、当社は、CMMIレベル3の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「AGS統合開発標準(INDESTA)」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。

(3) その他情報サービス
企業のIT化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ITに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなITソリューションをトータルに提供しております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社、AGSプロサービス株式会社、AGSシステムアドバイザリー株式会社であります。

(4) システム機器販売
当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。
関係する会社は、当社並びにAGSビジネスコンピューター株式会社であります。

(*1) クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。
(*2) BPOサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門(主に間接部門)における一部事業を外部委託(アウトソーシング)することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。
事業の系統図は以下のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25263] S100D8S4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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