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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054PL

有価証券報告書抜粋 AMGホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

新築マンション分譲を主たる事業とする当社と、注文住宅を主とする株式会社アーキッシュギャラリー(以下AGといいます。)は、2014年6月に開催いたしました両社の株主総会決議を経て、2014年8月1日に当社がAGを株式交換により完全子会社といたしました。
本株式交換は、当社を完全親会社、AGを完全子会社とする組織再編を行うものですが、当社は、AGの親会社であったVTホールディングス株式会社の子会社となったことから、企業結合会計上は「逆取得」に該当するため、2014年4月1日以降の連結財務諸表はAGの財務諸表が基準となっております。
そのため、当連結会計年度の業績は、AGの通期(2014年4月1日から2015年3月31日)と当社の下半期(2014年10月1日から2015年3月31日)の業績となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,166百万円、営業利益150百万円、経常利益132百万円及び当期純利益101百万円となっております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、「第5 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、第2四半期累計期間より、当社グループの報告セグメント区分に「注文建築事業」を追加しております。
セグメント別には、分譲マンション事業が売上高1,975百万円、セグメント利益153百万円、注文建築事業は、売上高2,053百万円、セグメント利益124百万円、賃貸事業を含むその他の売上が137百万円、セグメント利益38百万円となっております。

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は2,742百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金593百万円、販売用及び仕掛販売用不動産2,037百万円であります。
固定資産は1,648百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物503百万円、土地655百万円、のれん300百万円であります。
流動負債は、2,109百万円となりました。主な内訳は、買掛金883百万円、短期及び1年内返済予定の長期借入金709百万円であります。
固定負債は、815百万円となりました。主な内訳は、長期借入金670百万円であります。
純資産は、1,472百万円となりました。主な内訳は資本金1,168百万円であります。
なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期末との比較分析は行っておりません。

(3)キャッシュ・フローの状況
前述のとおり、2014年10月1日以降の当社連結財務諸表は、「逆取得」の会計処理によりAGの財務諸表が基準となっております。そのため、当連結累計期間の現金及び現金同等物の期首残高はAGの期首残高となっております。
また、当連会計年度のキャッシュ・フローは、AGの通期(2014年4月1日から2015年3月31日)と当社の下半期(2014年10月1日から2015年3月31日)のキャッシュ・フローとなっております。
当連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、AGの前期末残高181百万円を当連結累計期間の期首残高とし、当連結累計期間における現金及び現金同等物の減少額91百万円に株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額453百万円を加えた543百万円となりました。

(4)財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

(5)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

(6)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03991] S10054PL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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