ＡＮＡホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループは、「コア事業の強化」「収益ドメインの拡大・多様化」「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした「2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)」を遂行した。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆2,288億円となった。
収入面においては、成田を中心とした国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定をきめ細かく見直した他、旺盛な訪日需要の取り込みに努めた結果、売上高は大幅に増加した。
費用面においては、事業規模に連動した空港使用料・機材賃借費等の費用が増加したものの、営業収入の増加が営業費用の伸びを上回ったことにより、前連結会計年度に比べて増益となった。
財政状態及び経営成績の分析については以下のとおりである。

(1) 連結貸借対照表
①資産の部
流動資産は、円高の影響によるデリバティブ資産が減少したことに加え、航空機を中心とした投資を継続して進め、手元資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べて615億円減少し、6,311億円となった。
固定資産は、当連結会計年度において航空機取得を進めたことにより、有形固定資産が増加した一方で、円高の影響によるデリバティブ資産の減少や時価評価による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1兆5,970億円となった。
以上により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて736億円減少し、2兆2,288億円となった。

②負債の部
借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前連結会計年度末に比べて777億円減少し、5,751億円となった。社債は前連結会計年度末に比べて350億円減少し、1,050億円となった。リース債務は前連結会計年度末に比べて32億円減少し、237億円となった。これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前連結会計年度末に比べて1,159億円減少し、7,038億円となった。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べて649億円減少し、1兆4,339億円となった。
なお、オフバランスの未経過リース料が2,469億円(前連結会計年度末に比べて462億円増加)あり、これを含めた実質的な有利子負債残高は9,508億円(前連結会計年度末に比べて696億円減少)となった。

③純資産の部
利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて641億円増加し、2,535億円となった。
その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末に比べて735億円減少し、△603億円となった。
これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて86億円減少し、7,949億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇して35.4%となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD/Eレシオは0.9倍(前連結会計年度末は1.0倍)となった。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は225.87円となり、前連結会計年度末に比べて2.58円減少した。
(2) 連結損益計算書
①営業損益
当連結会計年度の売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に需要が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ777億円増加し、1兆7,911億円となった。詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「同 2 生産及び販売の状況」に記載している。
営業費用は、市況の影響により燃油費が減少したが、国際線をはじめとした生産量の拡大により機材賃借費等が増加したことから、売上原価は前連結会計年度に比べ24億円増加し、1兆3,375億円となった。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ303億円増加し、3,171億円となった。結果として、営業費用全体では前連結会計年度に比べて328億円増加して1兆6,547億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べて449億円増加し、1,364億円となった。

②経常損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて34億円増加し、159億円となった。これは、固定資産受贈益が前連結会計年度に比べて26億円増加したこと等が主な要因である。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて152億円減少し、216億円となった。これは、前連結会計年度に比べて退職給付会計基準変更時差異の処理額が減少したこと等が主な要因である。金融収支(受取利息と支払利息の純額)は△106億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度と比べて635億円増加し、1,307億円となった。

③特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて61億円減少し、58億円となった。これは、前連結会計年度において、退職給付制度改定益を計上したこと等が主な要因である。
特別損失は、前連結会計年度に比べて44億円増加し、55億円となった。これは、減損損失が増加したこと等が主な要因である。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて389億円増加し、781億円となった。

(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益1,310億円に、減価償却費等非資金性項目の調整を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,638億円の収入となった。前連結会計年度に比べて569億円増加している。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
航空機の売却による収入があった一方、主として航空機受領時の支払いや予備部品の購入、今後導入予定の航空機に対する前払い等の有形固定資産の取得による支出等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは744億円の支出(前連結会計年度に比して1,363億円の支出減少)となった。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
新たな借入、社債発行による資金調達を行った一方、借入金の返済、リース債務の返済等から、財務活動によるキャッシュ・フローは1,332億円の支出となった。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1,894億円の収入となった。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べて561億円増加し、2,651億円となった。

当連結会計年度末における今後の経済見通しについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されている。
このような状況の下、当社グループは、「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」の遂行により、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの達成を目指す。