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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COO3

有価証券報告書抜粋 AOI TYO Holdings 株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1)当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、41,503百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金17,813百万円、現金及び預金12,573百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、18,234百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産7,679百万円、無形固定資産5,269百万円、投資その他の資産5,285百万円であります。
③ 総資産
上記の結果、当連結会計年度末の総資産は、59,737百万円となりました。
④ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、25,275百万円となりました。主な内訳は、買掛金7,341百万円、短期借入金10,443百万円であります。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、8,756百万円となりました。主な内訳は、長期借入金3,465百万円、長期預り金3,501百万円であります。
⑥ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、25,706百万円となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金12,074百万円、利益剰余金7,823百万円などの株主資本合計が24,186百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.3%となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社は共同株式移転の方法により、2017年1月4日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当社グループが事業を展開している国内広告市場(注1)においては、2017年も広告業売上高は概ね堅調に推移しました。その中では、テレビをはじめとする従来型メディアを通じた広告が横ばいまたは減少気味である一方で、インターネット広告が高い伸びを示す傾向が続いています。
このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により2017年1月4日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、2017年10月から始まったプリントレス(注2)が想定していたほど進まず、その影響が2018年12月期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額290百万円が含まれています。

(注)1 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
2 従来、各放送メディアへ入稿するためにテレビCM素材を記憶媒体へ複製(プリント)して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていましたが、2017年10月以降、オンラインでのデータ送稿へ段階的に移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれています。


(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」 に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32660] S100COO3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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