シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COO3

有価証券報告書抜粋 AOI TYO Holdings 株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社は共同株式移転の方法により、2017年1月4日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当社グループが事業を展開している国内広告市場(注1)においては、2017年も広告業売上高は概ね堅調に推移しました。その中では、テレビをはじめとする従来型メディアを通じた広告が横ばいまたは減少気味である一方で、インターネット広告が高い伸びを示す傾向が続いています。
このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により2017年1月4日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア(媒体)の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、2017年10月から始まったプリントレス(注2)が想定していたほど進まず、その影響が2018年12月期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額290百万円が含まれています。

(注)1 特定サービス産業動態統計調査(経済産業省)によります。
2 従来、各放送メディアへ入稿するためにテレビCM素材を記憶媒体へ複製(プリント)して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていましたが、2017年10月以降、オンラインでのデータ送稿へ段階的に移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれています。

当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、12,372百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,393百万円となりました。主な支出要因は、売上債権の増加6,552百万円であり、主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,318百万円、たな卸資産の減少1,112百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,632百万円となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出802百万円、無形固定資産の取得による支出826百万円、投資有価証券の取得による支出1,121百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,445百万円となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入6,366百万円、長期借入による収入3,720百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済3,532百万円、配当金の支払467百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32660] S100COO3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。