ＡＰＡＭＡＮ株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年10月1日から2014年9月30日まで)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、一部持ち直しの動きも見られましたが、2014年4月以降は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による冷え込みや物価上昇などの影響から、消費マインドの速やかな回復には期待が持てず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」の展開を基盤として、2012年9月期からの3ヵ年を当社グループの本業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中し、今後の事業拡大に向けた足元固めを行う期間と位置付ける「第1次中期経営計画」を策定し、引き続き新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。
当連結会計年度におきましても引き続き、中期経営計画の基本施策である「本業回帰と本業での事業成長」及び「財務体質の強化」の諸施策を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高366億55百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益21億8百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益14億39百万円(前年同期比2.2%増)、当期純利益14億82百万円(前年同期比33.0%減)となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間よりセグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更を行っております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

(斡旋事業)
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当連結会計年度末で同社が運営する直営店は、契約ベースで89店舗(前年同期比8店舗増)となり、当該事業の収益の核として成長しております。当連結会計年度では、各種キャンペーンの推進、WEBサイトへの適正な物件掲載による集客や、本部が推進するインターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭除菌剤や、簡易消火器具の販売等を積極的に展開するとともに、今般の賃貸斡旋業界の動向に基づき、WEB掲載物件の質の向上を目的に掲載物件の精査、再掲載を行ってまいりました。また同時に、掲載物件写真数の充実等、よりお部屋をお探しのお客様目線に立った掲載内容の精度向上、充実化も図ってまいりました。
また、準管理(不動産オーナーから賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等の一部業務を受託する形態)物件の提案・推進活動の結果、当連結会計年度末での受託戸数は79,613戸となりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋FC業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当連結会計年度の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,132店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比70店舗増)を展開しております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、FC加盟店への集客対策として全国統一施策を実施しております。まず、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービス普及を推進しております。また、2013年12月上旬より、弊社イメージキャラクターの上戸彩さんを起用した新CMの放映を開始いたしました。「アパマンショップのすっごいサービス」をキーワードに、「アパマン友の会」の認知度拡大、及び「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上を企図し、過去最大級のCM投下量をはじめとした大々的なプロモーションを展開し、これと連動して、お部屋探しのお客様を対象とした、15週間連続で毎週商品が変わるプレゼントキャンペーン「15週連続キャンペーン」を実施いたしました。
2014年4月下旬からは、「ポケモン」を起用し、WEBからの物件問い合わせでオリジナルポケモングッズやポケモン映画オリジナルニンテンドー3DSLLを抽選でプレゼントするほか、対象物件を成約された方にはアパマンショップ限定の特製ポケモン3Dクリスタルをプレゼントする「アパマン ポケモン トリプルゲットキャンペーン」を実施いたしました。また、親子で楽しめるポケモン絵合わせ等、7月公開のポケモン映画とタイアップしたキャンペーンを展開いたしました。
その他、㈱よしもとクリエイティブエージェンシーとタイアップをした、なんばグランド花月での「THE 舶来寄席2014」観覧チケットをプレゼントするキャンペーンや、バーチャルアイドル「初音ミク」のレーシングバージョンがデザインされた、オリジナルラッピングスクーターやオリジナルラッピングカーをプレゼントするキャンペーンなど、集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
また、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携により、店頭でのご来店、ご成約時にPontaポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にPontaポイントが付与されたり、ご成約時に特別Pontaポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンPonta部屋」も引き続き展開しております。
さらに、FC加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ(OFC:オペレーションフィールドカウンセラー)による店舗訪問、経営幹部も参加するFC加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、FC加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、OFCによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当連結会計年度で10,644,381件(前年同期比874,954件増)となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は110億88百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は20億50百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

(プロパティ・マネジメント事業)
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービス業務の拡大にも努めてまいりました。また、当該事業におきましては、「アパマンショップ」で展開する各種キャンペーンを活用した退去時リフォーム等のリノベーション、インターネット回線等の設置、生活関連商品販売の提案等、不動産オーナーへの訪問活動及び管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進するなど、取引拡大及び満足度向上を図るとともに、物件管理組織体制の見直し・強化を図り、サービスと収益の向上に注力いたしました。一方で、主にオーナーチェンジによる管理契約の解約等もありました。
当連結会計年度末の管理戸数は合計60,426戸(前年同期比749戸増(管理戸数内訳:賃貸管理戸数32,867戸、サブリース管理戸数27,559戸))となりました。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は236億42百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は10億44百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

(PI・ファンド事業)
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、収益性の向上に努めてまいりました。
なお、中期経営計画の下、構造改革や財務政策推進のため、当社グループの保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のPI・ファンド事業の売上高は18億36百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は8百万円(前年同期1億12百万円の営業利益)となりました。

(その他事業)
当連結会計年度のその他事業の売上高は6億86百万円(前年同期比33.6%減)、営業損失は77百万円(前年同期39百万円の営業損失)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間よりセグメントの管理区分を見直したことにより、パーキング業務、SOHO業務をプロパティ・マネジメント事業からその他事業へ移管しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて5億54百万円減少し、25億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は26億5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。この主な要因は、持分変動損益の差額16億83百万円の増加、税金等調整前当期利益12億58百万円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は1億85百万円(前年同期13億33百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億47百万円の増加、定期預金の払戻による収入4億63百万円の減少、有形固定資産の売却による収入8億14百万円の減少、定期預金の預入による支出61百万円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は29億78百万円(前年同期比22.3%減)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入5億円の増加、短期借入金の返済による支出5億円の増加、自己株式の取得による支出8億20百万円の増加、長期借入れによる収入397億3百万円の減少、長期借入金の返済による支出384億30百万円の減少、社債の償還による支出29億79百万円の減少等によるものであります。