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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009DFO

有価証券報告書抜粋 APAMAN株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年10月1日から2016年9月30日まで)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の経済懸念は払拭できておらず、金融市場の変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2016年9月期から2020年9月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画の成長戦略である管理受託の強化、直営店の出店、本業関連事業の強化を中心に、賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高373億83百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益24億89百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益20億65百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億53百万円(前年同期36億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

(斡旋事業)
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当連結会計年度末で同社が運営する直営店は、契約ベース107店舗(前年同期比12店舗増)となりました。
当連結会計年度では、WEBサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件情報の掲載や各種キャンペーンの推進、本部が推進する関連サービス商品(インターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭抗菌剤や、簡易消火用具の販売等)を積極的に展開してまいりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋FC業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当連結会計年度末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,164店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比5店舗増)を展開しております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、FC加盟店への集客対策として全国統一施策を実施しております。まず、2014年11月より、世界的にも人気の高いスペインプロサッカーチームのFCバルセロナとスポンサー契約を締結し、FCバルセロナを起用した大型プロモーションを継続して実施しており、プロモーションの一環として、2015年11月より「FCバルセロナ プレミアム AudiTT プレゼントキャンペーン」を実施いたしました。
2015年12月には、「柚希礼音」を起用した新CM、「EXILE」のミュージックビデオを使用した新CM、2016年2月からは、「三代目 J Soul Brothers」の新曲を使用した新CMの放送を順次開始いたしました。その他にも集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
2016年5月には、世界約150カ国で2,000万以上(日本国内は100万)のWi-Fiアクセスポイントを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティである「FON」を展開するFON Wirelessの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、2016年6月から、「アパマンショップでお部屋を借りるとFON Wi-Fiが無料!」というサービスの提供を開始しております。お部屋でのWi-Fi利用のほか、世界中のFONスポットにアクセスする事ができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にするサービスの提供をしております。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時に
Pontaポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にPontaポイントが付与されたり、ご成約時に特別Pontaポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンPonta部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも展開しております。今後とも更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。
FC加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ(OFC:オペレーションフィールドカウンセラー)による店舗訪問、経営幹部も参加するFC加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、FC加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、OFCによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当連結会計年度末で14,735,655件(前年同期比1,955,371件増)となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は114億55百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は19億18百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

(プロパティ・マネジメント事業)
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き、管理戸数拡大に向けた営業活動の強化・推進、入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売開始や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努め、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当連結会計年度末の管理戸数は合計70,041戸(前年同期比6,549戸増(管理戸数内訳:賃貸管理戸数41,302戸、サブリース管理戸数28,739戸))となりました。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は238億45百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は13億円91百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

(PI・ファンド事業)
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のPI・ファンド事業の売上高は18億51百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は62百万円(前年同期比48.6%減)となりました。

(その他事業)
当連結会計年度のその他事業の売上高は12億60百万円(前年同期比9.0%増)、営業損失は32百万円(前年同期2億6百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて12億37百万円増加し、38億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は34億8百万円(前年同期比21.7%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の8億74百万円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は7億99百万円(前年同期7億44百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入の12億80百万円の増加、投資有価証券の売却による収入の4億25百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は29億63百万円(前年同期比49.3%増)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の295億19百万円の減少、長期借入金の返済による支出の245億66百万円の減少、自己株式の取得による支出の38億85百万円の減少等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05174] S1009DFO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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