ＡＰＡＭＡＮ株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績

当連結会計年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)におけるわが国の経済は、世界情勢の不安定な状況等から依然として先行き不透明な状況ではあるものの、世界経済の回復による輸出の好調や訪日外国人の増加を背景に、大規模製造業のみならず、非製造業や中小企業でも景況感の改善が見られました。
このような環境の下、当社グループは、「付帯商品・関連事業の強化」、「管理受託の強化」、「直営店の増加」を中心に、成長に向けた取組みを実行してまいりました。特に「関連事業の強化」では、コワーキングスペース「fabbit」の拠点数拡大を積極的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高402億62百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益25億56百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益20億17百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億円(前年同期比21.4%減)となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

(斡旋事業)
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング、㈱アパマンショップリーシング福岡、㈱アパマンショップリーシング北海道が担当しております。当連結会計年度末で同社が運営する直営店は、契約ベース108店舗(前年同期比1店舗増)となりました。
当連結会計年度では、各種キャンペーンの推進、WEBサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する付帯商品(保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等)を積極的に展開してまいりました。また、人材育成も強化し、接客マナー、店舗経営等についての研修を強化いたしました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋FC業務は、連結子会社であるApaman Network㈱(2017年4月24日、㈱アパマンショップネットワークから商号変更)が担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当連結会計年度末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,149店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比15店舗減)を展開しております。
当連結会計年度は、㈱インバウンドテックが提供する9言語対応の通訳サービスを、2017年9月より順次、全店舗での導入を進めており、日本でお部屋を探す外国人の方々に対し、来店時の「映像通訳サービス」、物件内覧時等の「電話通訳サービス」、お電話がかかってきた場合の「3者間電話通訳サービス」の提供を開始いたしました。不動産業界での全店舗での導入は国内初となります。
前連結会計年度に引き続き、世界約150カ国で2,000万以上(日本国内は100万)のWi-Fiアクセスポイントを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティである「Fon」を展開するFon Wirelessの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、「アパマンショップでお部屋を借りるとFon Wi-Fiが無料!」というサービスの提供をしております。
お部屋でのWi-Fi利用のほか、世界中のFonスポットにアクセスする事ができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にする同サービスを訴求するため、2016年12月には、「飯豊まりえ」を起用し、タイアップ曲に「May J.」の「Shine」を使用したCMの放送を開始し、2017年1月には抽選でアパマンショップオリジナル「Fonストライプデザイン 日産キューブ」や「クルージングの旅」をプレゼントする「プレゼント当たるって知ってました?オリジナルグッズプレゼントキャンペーン」を実施いたしました。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時に
Pontaポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にPontaポイントが付与されたり、ご成約時に特別Pontaポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンPonta部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「PREMIUM MEMBERS」のサービスも展開しております。引き続き集客対策の各種キャンペーンを実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っており、今後も更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。
また、第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能等)を始めとした今後のシステムの更なる発展、強化による業務のIT化を進めてまいります。
FC加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ(OFC:オペレーションフィールドカウンセラー)による店舗訪問、経営幹部も参加するFC加盟企業との会議を全国で定期的に開催、様々な勉強会を実施する等、FC加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、OFCによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当連結会計年度末で16,408,330件(前年同期比1,672,675件増)となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は120億59百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は18億41百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

(プロパティ・マネジメント事業)
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング(現商号:Apaman Property㈱)が担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大、金融機関など大口での受託活動等、管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進し、サービスと収益の向上に注力いたしました。また、オーナー様との書類の受渡しと署名の電子化を開始する等、生産性向上にも努めました。
当連結会計年度末の管理戸数は合計71,478戸(前年同期比1,437戸増(管理戸数内訳:賃貸管理戸数42,620戸、サブリース管理戸数28,858戸))となりました。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は258億69百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は15億75百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

(PI・ファンド事業)
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のPI・ファンド事業の売上高は18億60百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は65百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

(その他事業)
その他事業については、本業に関連した事業としてコインパーキング事業、コワーキング事業、キャピタルマネジメント事業、自動販売機事業等の規模の拡大、収益性の向上に努めてまいりました。特にコワーキングスペース「fabbit」の拠点数拡大を積極的に行いました。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は14億91百万円(前年同期比18.3%増)、営業損失は80百万円(前年同期32百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて6億45百万円減少し、31億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は26億64百万円(前年同期比21.8%減)となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増減額の4億69百万円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は23億28百万円(前年同期7億99百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の6億1百万円の増加、無形固定資産の取得による支出の8億20百万円の増加、敷金及び保証金の払込による支出の3億4百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は9億87百万円(前年同期比66.6%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の12億87百万円の減少等によるものであります。