ＡＲＥホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

本有価証券報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益と雇用環境に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が継続しました。また、国際社会における政治情勢の変化が為替や商品市況に影響を及ぼしました。このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。

貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業の回収量状況は以下のとおりです。エレクトロニクス分野では、引き続き国内市場縮小の影響を受けましたが、Eスクラップ事業および精密洗浄事業では、既存顧客の維持および新規顧客開拓により、金の回収量は前年同期比で同水準を維持しました。デンタル分野では、歯科材料に使用される貴金属量は減少していますが、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で同水準を維持しました。宝飾分野では、引き続き買取市場への流通量低迷により、金の回収量は前年同期比で減少しましたが、プラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数減少が続きましたが、営業活動の強化により、パラジウムおよびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。貴金属の平均価格は、銀は前年同期実績を上回り、金、パラジウム、プラチナは前年同期実績を下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業では、関連する産業の低迷が続き、手数料単価は引き続き低水準で推移しました。

環境保全事業セグメント
国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は全体として堅調に推移しました。

ライフ&ヘルス事業セグメント
健康機器事業は、ロースタイルマッサージチェア、小型マッサージ機器、電解水素水生成器等の拡販に注力しておりますが、個人消費低迷等の影響を受け、主力の大型マッサージチェアをはじめ総じて売上が伸び悩みました。一方、消防設備事業は、首都圏でのビル建設の増加等を受け、堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益106,828百万円(前年同期比12,524百万円減、10.5%減)、営業利益2,038百万円(前年同期比4,018百万円減、66.3%減)、税引前利益1,751百万円(前年同期比4,117百万円減、70.2%減)、当期損失1,086百万円(前年度は当期利益2,985百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失1,213百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期利益2,867百万円)となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が66,994百万円(前年同期比10,972百万円減、14.1%減)、環境保全事業が15,942百万円(前年同期比153百万円増、1.0%増)、ライフ&ヘルス事業が23,967百万円(前年同期比1,752百万円減、6.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,766百万円減少し、当連結会計年度末には10,798百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,319百万円(前連結会計年度比76.8%減)となりました。
これは主に、税引前利益1,751百万円(前連結会計年度比70.2%減)と減価償却費及び償却費2,340百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業債権及びその他の債権の増加989百万円(前連結会計年度は1,058百万円の減少)、営業債務及びその他の債務の減少2,390百万円(前連結会計年度は3,097百万円の増加)及び法人所得税の支払5,888百万円(前連結会計年度比8.5%減)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,442百万円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,676百万円(前連結会計年度比74.7%増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,630百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
これは主に、長短借入金の返済による支出5,270百万円(前連結会計年度比1,851.9%増)及び配当金の支払額1,956百万円(前連結会計年度比0.6%減)によるものであります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	51,570	47,474
固定資産
有形固定資産	30,791	30,992
無形固定資産	20,105	7,704
投資その他の資産	1,121	1,039
固定資産合計	52,019	39,735
資産合計	103,589	87,210
負債の部
流動負債	28,442	19,789
固定負債	23,846	23,810
負債合計	52,288	43,599
純資産の部
株主資本	52,747	46,725
その他の包括利益累計額	△1,884	△3,695
非支配株主持分	438	580
純資産合計	51,300	43,610
負債純資産合計	103,589	87,210

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	118,473	107,005
売上原価	92,719	82,423
売上総利益	25,753	24,581
販売費及び一般管理費	17,048	16,428
営業利益	8,705	8,152
営業外収益	89	85
営業外費用	284	341
経常利益	8,510	7,896
特別利益	109	799
特別損失	512	9,557
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失(△)	8,106	△862
法人税等合計	2,974	3,061
当期純利益又は当期純損失(△)	5,132	△3,923
非支配株主に帰属する当期純利益	100	141
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	5,031	△4,065

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	5,132	△3,923
その他の包括利益合計	△2,577	△1,809
包括利益	2,554	△5,733
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,461	△5,875
非支配株主に係る包括利益	92	142

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49,819	685	77	375	50,958
当期変動額合計	2,927	△2,570	△77	62	342
当期末残高	52,747	△1,884	-	438	51,300

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	52,747	△1,884	438	51,300
当期変動額合計	△6,021	△1,810	142	△7,690
当期末残高	46,725	△3,695	580	43,610

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,289	3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,900	△2,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,473	△6,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	△191	10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	5,723	△5,766
現金及び現金同等物の期首残高	10,841	16,564
現金及び現金同等物の期末残高	16,564	10,798

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。


(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ211百万円増加しております。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,446百万円減少しております。