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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNDP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AREホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上収益(百万円)135,563164,776192,442274,209322,253
税引前利益(百万円)17,65026,13626,37212,64912,426
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)9,84625,72518,73510,92924,490
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)5,69033,43415,17312,76126,275
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)69,17497,903105,137106,957126,476
総資産額(百万円)229,958244,803298,387287,448317,998
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)879.001,244.061,336.891,395.521,650.20
基本的1株当たり当期利益(円)125.12326.90238.11141.19319.54
希薄化後1株当たり当期利益(円)124.26322.92214.13128.72287.01
親会社所有者帰属持分比率(%)30.140.035.237.239.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)14.430.818.510.321.0
株価収益率(倍)9.06.59.514.36.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,572△33,35311,10336,75412,621
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,927△2,800△7,820△3,935△28,707
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27324,422△6,044△23,8187,050
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)22,90810,0236,12717,9526,881
従業員数(人)1,5741,5101,4571,467952
(外、平均臨時雇用者数)(153)(133)(142)(116)(74)
(注)1.国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第12期より売上原価として計上する方法に変更いたしました。また、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」から「営業活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたしました。この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したことによるものであります。そのため、第11期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。なお、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した基本的1株当たり当期利益で除して算定しております。
4.第15期において当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイスト株式会社の事業を非継続事業に分類し、第14期の関連する数値については、組替えて表示しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21187] S100TNDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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