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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VYWM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AREホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
最高経営責任者(CEO)
東浦 知哉1961年1月26日生1984年4月 日本電気㈱入社
2001年2月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)入社
2003年1月 同社管理統括本部長
2006年6月 同社取締役 執行役員 管理統括本部長
2007年5月 ㈱太陽化学代表取締役社長
2009年4月 当社取締役 企画管理本部長
2010年4月 当社取締役 総務人事本部長
2010年6月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長
2011年4月 当社取締役
2012年1月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)取締役
2013年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役
2014年6月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)代表取締役社長
2017年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱
代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役社長
2018年4月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)取締役(現任)
2020年6月 当社代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)(現任)
2023年4月 アサヒプリテック㈱(吸収分割および商号変更により新たに設立)取締役(現任)
2024年3月 ウェイストシステムジャパン㈱代表取締役社長(現任)
2024年3月 ㈱レナタス取締役会長(現任)
(注)4100,000
取締役山本 明紀1981年2月26日生2005年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2007年4月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社
2019年1月 GCA㈱パートナー・エグゼクティブディレクター
2022年2月 J.P.モルガン証券㈱エグゼクティブディレクター
2023年3月 山本公認会計士事務所代表(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)
2023年6月 GIP㈱代表取締役(現任)
2024年9月 AIメカテック㈱社外監査役(現任)
2025年6月 当社社外取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
原 良憲1958年7月21日生1983年4月 日本電気㈱入社
1990年8月 スタンフォード大学客員研究員
2004年7月 NEC関西研究所統括
2006年4月 京都大学経営管理大学院教授
2018年4月 京都大学経営管理大学院院長
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年4月 京都大学名誉教授(現任)
2024年4月 大阪成蹊大学データサイエンス学部 教授(現任)
2024年4月 京都大学経営管理大学院客員教授(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
鍵本 充敏1958年6月15日生1984年4月 帝人㈱入社
2006年2月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)入社
2009年3月 同社北関東事業所次長
2009年12月 JWガラスリサイクル㈱代表取締役社長
2013年4月 ㈱インターセントラル 購買部長
2015年10月 当社監査等委員会事務局長
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年12月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)監査役
2023年4月 アサヒプリテック㈱(吸収分割および商号変更により新たに設立)監査役(現任)
(注)52,000
取締役
(監査等委員)
鶴 由貴
(現姓:伊丹)
1969年5月16日生2000年4月 弁護士名簿登録(東京弁護士会)
2007年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所入所(現任)
2015年4月 侵害判定諮問委員(現任)
2019年2月 税関専門委員(現任)
2020年6月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役(現任)
2021年6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現任)
2022年6月 杉本商事㈱社外取締役(現任)
2022年6月 ㈱ジャムコ社外取締役(現任)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
中村 亨1968年10月25日生1993年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年4月 公認会計士登録
2002年9月 中村公認会計士事務所(現日本クレアス税理士法人)代表社員(現任)
2005年9月 ㈱コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング代表取締役(現任)
2009年11月 ㈱コーポレート・アドバイザーズM&A代表取締役(現任)
2016年6月 日本マニュファクチャリングサービス㈱(現nmsホールディングス㈱)社外取締役(現任)
2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)57,500
取締役
(監査等委員)
片田 薫1980年8月29日生2003年4月 ㈱リクルートスタッフィング入社
2004年4月 大星ビル管理㈱入社
2008年2月 ネットライフ企画㈱(現ライフネット生命保険㈱)入社
2018年6月 同社執行役員 お客さまサービス本部長
2021年6月 同社執行役員 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー) CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)(現任)
2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
109,500
(注)1.2015年6月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.山本明紀氏、原良憲氏、鶴由貴氏、中村亨氏、片田薫氏は、「社外取締役」です。
3.当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 原良憲氏、委員 鍵本充敏氏、委員 鶴由貴氏、委員 中村亨氏、委員 片田薫氏
なお、鍵本充敏氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
4.2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5.2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。
山本明紀氏は、豊富なM&Aの実務経験かつ、公認会計士として会計制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から、高い見識と専門知識に基づいた監督、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都大学で名誉教授を、大阪成蹊大学データサイエンス学部で教授を、また京都大学経営管理大学院で客員教授を務め、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。中村亨氏は、公認会計士として税務・財務に関する豊富な経験と専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、財務戦略、リスク管理、コンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。片田薫氏は、ライフネット生命保険株式会社の執行役員として法務や人事、総務と多岐にわたる業務への見識と経験を有しており、法務やリスク管理の観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外取締役と業務執行取締役との連携を強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体制を整備するため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選任しています。なお、社外取締役5名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その全員が監査等委員である取締役として就任しています。取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21187] S100VYWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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